副業・兼業人材活用促進補助金

概要

県内中小企業が、生産性向上や経営課題の解決を図るため、登録人材紹介事業者の職業紹介機能等を利用して初めて県外の副業・兼業人材を活用する場合に、当該企業が登録人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料を補助します。補助は予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業で、県外の副業・兼業人材を活用して生産性向上や経営課題の解決を図りたい事業者

対象者・要件

• 県内中小企業であること。
• 日本標準産業分類の大分類A（農業、林業）及び大分類B（漁業）を除く業種であること。
• 県税の滞納がないこと。
• 性風俗関連特殊営業等を行う事業者でないこと。
• 暴力団等に該当しないこと（法人の場合は役員を含む）。
• 拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めてであること。
• 補助事業者１社につき副業・兼業人材１名限りであること。
• 副業・兼業人材との契約期間は６か月を上限とすること。
• 副業・兼業人材が事業主又は役員の３親等以内の親族に該当しないこと。
• 国や地方公共団体等から同じ経費に対する補助を受けていないこと。
• 県外の副業・兼業人材を県内の事業所の業務に従事させること。

補助内容

• 対象経費: 登録人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料
• 補助率: 8/10
• 上限額: 20万円

申請期間

2026年04月20日 〜 予算がなくなり次第終了