経済変動対策融資（原油価格・物価高騰等対応分）

概要

原油価格や物価高騰など中東情勢の影響を受け、資金繰りに困っている中小企業者や組合に対して、経営の改善や安定化に必要な運転資金を融資する制度です。県内で1年以上同一事業を営む事業者を対象に、売上減少や利益率の低下、取引先の倒産など、経営の安定に支障が生じている事情に応じて利用できます。

こんな事業者におすすめ

原油価格や物価高騰の影響で売上が落ち込み、日々の仕入れや支払い資金の確保が難しくなっている事業者向けです。売上高の減少、利益率の悪化、債権回収の困難など、経済環境の変化による資金繰り悪化に対応したい中小企業者や組合に向いています。

対象者・要件

県内で1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者または組合が対象です。中東情勢の影響により、次のいずれかに該当する必要があります。

• 市町長の認定を受けていること
• 最近3か月または6か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期と比べて5％以上減少していること
• 取引先の倒産により債権回収が困難になっていること
• 原材料の高騰その他の経済的環境の変化により、最近3か月若しくは6か月または直近決算期の売上総利益率または営業利益率が前年同期比で5ポイント以上減少していること
• 指定感染症または知事が特に対応が必要と認めた疾病等の影響で、最近1か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期と比べて5％以上減少していること

対象となる取り組み

経営の改善と安定化を図るための運転資金の調達が対象です。原材料高騰や売上減少で不足する資金を補い、日常の事業運営を維持するために利用します。

補助内容

• 対象経費: 経営の改善・安定化のための運転資金
• 上限額: 8,000万円

主な要件・注意点

融資期間は10年以内で、据置期間は3年以内です。融資利率は、融資期間7年以内の場合は固定年1.50％、7年超の場合は固定年1.80％です。信用保証料率は年0.40％から1.55％で、経営安定関連のセーフティネット保証を利用する場合は年0.60％になります。事業者選択型経営者保証非提供制度を利用できます。

申込は、県が定める必要書類を添えて取扱金融機関の窓口で行います。セーフティネット保証を利用する場合は、市町長の認定書が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月31日