不育症治療費助成事業

概要

鹿児島市が、不育症治療に伴う経済的負担の軽減を目的に、治療および原因特定のための検査費用等を助成する制度です。医療保険が適用されるヘパリンを主とする治療や、保険適用外の検査・治療が対象となり、1回の妊娠につき上限30万円まで支給されます。助成回数の制限はありません。

対象者・要件

• 不育症治療により出産の見込みがあると医師に診断された夫婦（事実上婚姻関係にある未届の夫婦を含む）。
• 治療期間中に夫または妻のいずれか一方若しくは両方が鹿児島市に住民登録があること（未届の夫婦は市の住民登録により事実上の婚姻関係を確認できる者に限る）。
• 他の地方公共団体から助成を受けていないこと。
• 夫および妻が医療保険の被保険者または被扶養者であること。所得制限や年齢制限はありません。

対象となる取り組み

• 抗リン脂質抗体検査などの一次スクリーニング検査、選択的な凝固因子検査や染色体検査などの原因特定のための検査。
• ヘパリン療法（在宅自己注射を含む）、アスピリン療法、子宮手術、日本産婦人科学会が認める治療等。

補助内容

• 対象経費: 検査費および不育症治療に要する費用（医療保険適用の治療はヘパリンを主とした治療を含む。保険適用外の検査等も対象）。
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 一次スクリーニング検査（抗リン脂質抗体等）、子宮形態検査、内分泌検査、夫婦染色体検査等の検査費。
• 選択的検査として抗PE抗体、凝固因子関連検査、胎児絨毛染色体検査等。
• 治療としてアスピリン療法、ヘパリン療法、子宮手術、その他学会が認める治療等。
• 高額療養費や保険者からの付加給付等がある場合は、これらを控除した額が対象となります。

主な要件・注意点

• 次の費用は助成の対象外です: 不育症の診断に係る検査費用、入院時の差額ベッド代・食事代・文書料等の直接治療に関係しない費用、出産に係る費用、既に他自治体の助成を受けた検査・治療と同内容の費用、不妊治療または妊婦健康診査に係る費用、鹿児島市に住民登録がない期間に受けた費用。
• 申請にあたっては医療機関発行の受診等証明書や薬剤内訳証明書、領収書等の書類が必要です。

申請期間

治療が終了した日の属する年度内に申請が必要です。