移住・就業等支援事業（移住支援金制度）

概要

東京23区内に通算5年以上、かつ直前1年以上在住または東京圏から23区内へ通勤していた方が、鹿児島市へ移住して中小企業等への就業、起業、テレワークを行う場合に移住支援金を支給する制度です。単身者は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給され、18歳未満の世帯員を帯同して転入する場合は1人につき最大100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

鹿児島市への移住を機に、中小企業等へ就職する方や、県が運営するマッチングサイトの対象求人に応募して働く方に向いています。自己の意思で移住し、移住元の業務をテレワークで続ける方や、県の起業支援事業の交付決定を受けて市内で起業する方も対象です。

対象者・要件

申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して鹿児島市に居住する意思があることが必要です。加えて、次の要件を満たす必要があります。

• 移住前に、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していること、または東京圏の条件不利地域以外に在住しながら東京23区内へ通勤していたこと
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していること、または東京圏の条件不利地域以外に在住しながら東京23区内へ通勤していたこと
• 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者でないこと
• 日本国籍を有すること、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 納期の到来している市税を完納していること
• 過去10年以内に、申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
• 2人以上の世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯員全員が、移住元・申請時の双方で同一世帯に属し、いずれも転入後1年以内であること

対象となる取り組み

鹿児島市への移住にあわせて、中小企業等への就業、テレワークによる継続勤務、起業支援金の交付決定を受けた起業、または関係人口に関する要件を満たしての就業や個人事業としての従事が対象です。一般の場合の就業では、鹿児島県が運営するマッチングサイトに掲載された移住支援金対象求人への応募・就業が必要です。

補助内容

• 対象経費: 移住に伴う支援金の交付
• 単身者: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円、18歳未満の世帯員を帯同して転入する場合は1人につき最大100万円を加算

主な要件・注意点

移住支援金の申請は同世帯につき1回限りです。鹿児島市の移住奨励金とは併給できません。

• 一般の就業で申請する場合は、県が選定した移住支援金対象求人への応募・就業であること、週20時間以上の無期雇用契約であること、転勤や出向ではない新規雇用であることが必要です。
• テレワークの場合は、所属先の命令による移住ではなく、自己の意思で移住して移住元の業務を継続し、週20時間以上テレワークで勤務することが必要です。
• 起業の場合は、支援金の申請前1年以内に、鹿児島県が実施する起業支援事業の交付決定を受けている必要があります。
• 受付は予算額に達したため終了しており、令和8年度の申請受付期限は令和9年2月15日です。
• 申請日から3年未満に鹿児島市から転出した場合、一般の就業で申請した方が申請日から1年以内に退職した場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合、虚偽申請などがあった場合は全額返還となります。申請日から3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。