概要
災害により経営に影響を受けた県内の中小企業者及び組合を対象に、運転資金および設備資金の保証を行う制度です。激甚法や災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害や知事特認災害などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 災害により被害を受け、資金繰りや設備更新の支援が必要な県内で事業を継続している中小企業者及び組合
対象者・要件
- 県内で1年以上事業を継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次のいずれかに該当すること
- 激甚法、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を受けた被災者、または知事が特に認める災害により被害を受けた者
補助内容
- 保証限度: 運転設備資金 2,000万円、設備資金 3,000万円
- 保証期間: 運転設備資金 7年以内（据置24月以内）、設備資金 10年以内（据置36月以内）
- 保証料率: 対象(1)(2)(3)は年0.00%、対象(4)は年0.00%〜年1.40%（条件により割引制度あり）
- 貸付利率: 期間区分ごとに年率が設定（例: 1年以内 1.75%、1年超3年以内 1.95%、3年超5年以内 2.05% 等）
