緊急災害対策資金

概要

災害により経営に影響を受けた県内の中小企業者および組合に対し、運転資金と設備資金の信用保証を行う制度です。運転設備資金は保証限度2,000万円、設備資金は保証限度3,000万円で、返済は毎月均等分割返済となります。保証期間は運転設備資金が7年以内（据置24月以内）、設備資金が10年以内（据置36月以内）です。

こんな事業者におすすめ

• 災害の影響で資金繰りが悪化し、運転資金や設備更新のための資金を必要としている県内の中小企業・組合

対象者・要件

県内で1年以上事業を継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次のいずれかに該当すること。激甚法・災害救助法・被災者生活再建支援法の適用を受けた被災者、または知事が特に認める災害により被災した者などが対象です。

対象となる取り組み

• 災害に伴う事業継続のための運転資金の確保
• 災害復旧や事業継続に必要な設備の取得や更新

補助内容

• 対象経費: 運転設備資金、設備資金
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 運転資金および設備資金のための資金使途が対象です。設備資金については見積書が必要とされています。

主な要件・注意点

• 返済方法は毎月均等分割返済です。
• 保証期間は運転設備資金7年以内（据置24月以内）、設備資金10年以内（据置36月以内）です。
• 保証料率は、激甚法等適用の対象は年0.00％、知事特認災害では年0.00％〜年1.40％の区分があります。
• 申込は商工会議所、商工会、金融機関経由で行います。提出書類として決算書類、納税証明書、市町村長等の被災証明書、設備資金の場合は見積書等が必要です。

申請期間

申請期間に関する記載はありません。