概要
災害により経営に影響を受けた県内の中小企業者および組合を対象に、運転設備資金および設備資金について信用保証を行う制度です。被災状況に応じて保証限度や保証料率等の優遇が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 災害により売上や資金繰りに影響が出ている県内で継続して事業を営む中小企業者・組合
- 設備の修繕や買替え、運転資金の確保が必要な事業者
対象者・要件
- 県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合
- 次のいずれかに該当すること：
- 激甚法、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を受けた災害による被災者
- 知事が特に認める災害により被災した者
補助内容
- 対象経費: 運転設備資金、設備資金
- 補助率: 保証料率および貸付利率は被災区分等により異なる（保証料率は対象区分により年0.00%〜年1.40%、貸付利率は期間区分により年1.75%〜年2.35%）
- 上限額: 設備資金は3,000万円、運転設備資金は2,000万円
