省エネ設備の導入でカーボンニュートラル実現とCO2排出削減を支援
省エネ設備の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。省エネ設備の購入及び設置工事に要する経費の一部を補助します。
既存の設備を省エネ性能の高い新品へ更新し、事業所全体のエネルギー効率を高めたい事業者におすすめです。特に環境マネジメントシステムの認証を取得している事業所や、省エネルギー化計画に基づいた設備投資を検討している事業所が対象となります。
鹿児島県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が対象です。県税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。また、導入する設備は、省エネルギー化計画書に位置付けられ、省エネ診断を受けた上で提案されたものであることが求められます。
既存設備の更新を目的とした省エネ設備の購入及び設置工事が対象です。更新前後の使用用途が同一である必要があり、原則として更新前の設備は撤去または稼働不能状態にする必要があります。なお、コージェネレーションシステムについては新設も対象となります。
2026年06月17日 〜 2026年11月27日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
先に受けるのは省エネ診断。鹿児島県内の設備更新に、補助率1/2・最大300万円
機器を選ぶ前に診断が要る、更新でなければ対象にならない、先着順で消印は11月27日まで。この補助金に固有の順番と条件を、申請前の判断に絞って整理します。
補助上限額
最大300万円
環境マネジメントシステムの認証・登録がある事業所の場合です。それ以外は200万円。
補助率
2分の1以内
補助金額は千円未満を切り捨て、消費税は対象外です。
申請の締切
11月27日(金)消印有効
先着順で、予算がなくなり次第終了します。
対象になる設備のそろえ方
| 事業所の区分 | 補助率 | 上限額 | 上限まで届く補助対象経費の目安 |
|---|---|---|---|
| 環境マネジメントシステム(ISO14001・エコアクション21等)の認証・登録あり | 2分の1以内 | 300万円 | 600万円 |
| 上記以外の事業所 | 2分の1以内 | 200万円 | 400万円 |
| 準備する書類 | 作り方で気をつける点 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 見積依頼書・仕様書 | 全社に同じ内容・同じ手段で、月日が残る形で依頼する | 三者見積の経緯を示す |
| 省エネ診断等の実施結果報告書の写し | 事業所全体の診断を実施した者の提案であることを示す | 交付申請 |
| 年間CO2削減量の計算書 | 診断報告書の記載か、メーカー・施工事業者と作った計算書 | 費用効率性の判断 |
| 施工事業者の営業証明書の写し | 県内の本社・営業所があることを示す | 交付申請 |
補助対象外になりやすい動き
交付決定前の契約・発注、撤去・廃棄費や消費税の計上、補助対象と対象外を切り分けていない見積、手形・割賦・ローンでの支払いは、補助対象外になる可能性が高い項目です。
費目の記号と削減量の数値は一つに決める
見積書の費目に付けた記号は、申請時の収支の内訳でも実績報告の収支決算書でも共通に使い、年間CO2削減量は診断報告書・計画書・計算書で同じ数値に統一します。採用しなかった見積も、同じ費目区分で比べられる形にそろえておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。