出産育児一時金

概要

国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金が支給されます。支給は出産の翌日から2年以内に申請する必要があり、他の保険から既に支給を受ける場合は支給対象外となります。

こんな事業者におすすめ

• 当制度は事業者向けではなく、国民健康保険に加入している出産者またはその世帯を対象とします。

対象者・要件

• 国民健康保険の被保険者が出産した場合に、世帯主に支給されます。
• 他の保険（社会保険等）から出産育児一時金の支給を受けられる方は対象外です。国保加入が6か月未満で、加入以前に1年以上継続して社会保険等の被保険者であった場合は、以前の保険から支給されます。

対象となる取り組み

• 該当なし

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用の補填（出産育児一時金として支給される金銭）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 在胎週数22週以上で産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は50万円が支給されます。
• 在胎週数22週未満での出産または産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合は48.8万円が支給されます。

主な要件・注意点

• 支給は他の保険から既に支給を受けている場合は行われません。
• 支払方法は、医療機関へ直接支払う「直接支払制度」「受取代理制度」と、国保窓口で世帯主が直接受け取る方法があります。直接支払制度を利用する場合は医療機関との合意文書が必要です。
• 出産費用が出産育児一時金を下回る場合は差額の支給手続きがあり、領収書等の添付が求められます。
• 申請時に必要となる主な書類は、被保険者の資格を確認できる書類、世帯主の印鑑、普通預金通帳または登録済みの公金受取口座、母子健康手帳（出生届前は出生証明書、死産の場合は埋火葬許可証）、必要な合意文書や領収・明細書、申請者の身分証明書などです。

申請期間

出産の翌日 〜 出産の翌日から2年以内