農業分野における派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む農業者等を支援します。（令和8年度農業分野特定技能活用促進事業）

概要

鹿児島県内の認定農業者、農業法人、農業協同組合等を対象に、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む事業を支援します。前任地からの移動に要する旅費や、住居の賃借・修繕に要する費用などを助成し、特定技能外国人の受入れ・定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 派遣形態の特定技能外国人を初めて受け入れ、受入れに伴う移動費や住居の確保・整備を負担する鹿児島県内の認定農業者や農業法人、農協等

対象者・要件

• 認定農業者、農業法人又は農業協同組合等であること。
• 鹿児島県内に事業所を置き、県内の事業所で派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用すること（派遣会社との雇用契約期間が2か月以上の具体的な雇用計画があること）。
• 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。

対象となる取り組み

• 派遣形態の特定技能外国人を受入れるための、前任地（国内）からの移動に資する取組。
• 派遣特定技能の住居の確保または整備に資する取組（賃借料や住居修繕等）。

補助内容

• 対象経費: 前任地からの移動費（旅費）、住居の賃借料、住居の修繕に要する費用等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 前任地（国内）からの移動費（旅費）：当該年度の4月1日以降の移動に要した費用が対象であり、必須の取組です。
• 住居の確保：住居等の賃借料（派遣特定技能が滞在する期間分に限り、派遣特定技能から徴収する家賃等は対象外）。
• 住居の整備：住居の修繕に要する費用（機械・器具、資材等の購入費、消耗品費等）。

主な要件・注意点

• 補助は事業実施に要する経費の2分の1以内で、上限は20万円の定額助成です。
• 申請書類に所定の計画書や添付書類（契約書、移動費を確認できる書類、賃貸契約書の写し等）の提出が必要です。
• 他の国・県等の補助金と重複して交付を受ける場合は、審査対象から除外されるか採択を取り消されることがあります。
• 事業費の大幅な変更等、重要な変更を行う場合は変更申請が必要です。

申請期間

2026年04月01日から