東京圏から河北町へ移住し、就業・テレワーク・起業などで新生活を始める世帯を支援します。
東京圏から河北町へ移住し、山形県内の中小企業等への就業、テレワーク、関係人口としての移住、起業支援金の交付決定を受けた人を対象に、移住支援金を支給する制度です。世帯での移住は最大100万円、単身での移住は最大60万円で、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は1人につき100万円が加算されます。
東京23区や東京圏から河北町へ移り、町内で新たに働く人や、移住先でもこれまでの仕事をテレワークで続ける人、地域との関わりを深めながら移住する人、起業支援金を受けて創業する人が利用しやすい制度です。
移住元は東京23区の在住者または通勤者が対象で、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上の在住または通勤実績と、直前の連続1年以上の在住または通勤実績が必要です。東京圏から東京23区への通勤者は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られます。
移住先は河北町への移住者で、申請時に転入後3か月以上1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住する意思が必要です。世帯で申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時のいずれも同一世帯に属しており、全員が転入後3か月以上1年以内であることが求められます。
就業・起業等は、マッチングサイト掲載求人への就業、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した専門人材としての就業、自己の意思によるテレワーク、関係人口としての移住、山形県の起業支援金の交付決定のいずれかに該当する必要があります。関係人口として申請する場合は、転入前に町の移住・新規就農・Uターン就職に関する相談窓口を利用し、ふるさと納税実績、アンテナショップ「かほくらし」のファンコミュニティ会員、いきいき関東河北会会員のいずれかに該当し、さらに農林水産業就業、家業等就業、町内企業就業のいずれかに該当する必要があります。
移住支援金は、就業・テレワーク・関係人口・起業の区分ごとに要件が分かれています。就業の場合は、3親等以内の親族が経営する法人への就業は対象外で、週20時間以上の無期雇用契約で申請時に連続3か月以上在職していること、新規雇用であること、申請日から5年以上継続して勤務する意思が必要です。
テレワークの場合は、所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として、週20時間以上テレワークを行うことが条件です。地域未来交付金（デジタル実装型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないことも求められます。
申請は河北町くらし応援課 移住・定住・交流推進係で受け付けており、申請書や身分証明書、住民票の除票、振込先口座の写しなどが必要です。就業、テレワーク、関係人口、起業の区分に応じて、それぞれ就業証明書や起業支援金交付決定通知書などの追加書類を提出します。
2026年04月15日 〜 2027年03月31日
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