かほく市移住支援金

概要

かほく市への移住・定住を促進するため、東京圏の条件不利地域を除く地域から転入し、就業または起業した方などに移住支援金を交付する制度です。世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。かほく市に転入した後の定着を前提とした支援で、石川県と共同して実施されています。

こんな事業者におすすめ

東京圏からかほく市へ移り、地域外の勤務先への就業を始める方や、起業支援金の交付決定を受けて市内で起業する方に向いています。自己の意思で移住し、かほく市を生活の本拠としてテレワークを続ける方も対象になります。

対象者・要件

移住支援金の申請時にかほく市へ転入後1年以内で、移住要件と就業・起業要件を満たしている方が対象です。世帯での移住の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で同一世帯に属していたこと、申請時にも同一世帯であること、全員がかほく市に転入していること、全員が転入日から1年以内であること、暴力団等の反社会的勢力または関係者でないことが必要です。日本人または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格を持つ外国人も対象です。

対象となる取り組み

東京圏の条件不利地域を除く地域からかほく市へ移住し、対象求人への就業、テレワークの継続、または起業支援金の交付決定を受けた起業が対象です。就業の場合は、県が指定する求人への就業や、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を活用した就職が含まれます。テレワークの場合は、所属先の命令ではなく自己の意思で移住し、かほく市を生活の本拠として移住元での業務を継続します。関係人口としての移住で、農林水産業への就業と研修受講を伴う場合も対象です。

補助内容

• 対象経費: 移住支援金の支給
• 上限額: 世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請受付は毎年度1月末までで、県や市の予算上限に達した場合は期限より早く終了します。就業要件では、求人掲載日以降の応募、週20時間以上の無期雇用契約、新規雇用であること、申請日から5年以上継続勤務する意思などが求められます。テレワーク要件では、自己の意思での移住であること、かほく市を生活の本拠として移住元での業務を継続すること、原則として恒常的に通勤せず週20時間以上テレワークを行うこと、所属先企業等から地方創生テレワーク交付金を活用した資金提供を受けていないことが必要です。起業の場合は、起業支援金の交付決定日から1年以内の申請が対象です。虚偽の申請や、申請後3年未満で石川県外の市区町村へ転出した場合、1年以内に対象法人を退職した場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合などは返還が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日