甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金を交付します【事業者向け】

概要

甲斐市内の脱炭素先行地域の指定エリアに所在する民生部門の事業者を対象に、再エネ設備や省エネルギー設備の導入にかかる設備導入費用の一部を補助します。対象設備には太陽光発電設備、充放電設備（EV充放電設備）、調光制御機能を有する高効率照明（LED）などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 指定された脱炭素先行地域内で事業を営み、太陽光発電やEV充放電設備、高効率照明等を導入して脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

• 指定された脱炭素先行地域（甲斐市内の10自治会等）の区域内に所在する事業者で、民生部門（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務）に属する企業または個人事業主が対象です。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと、導入する設備は中古品を除き商用化された実績のあるものに限ること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入
• 充放電設備（EV充放電設備）の導入（来客用および事業用車両向け、個人用充電は対象外）
• 調光制御機能を有する高効率LED照明の導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、充放電設備（充電設備・外部給電器）、高効率照明器具（LED）、既存設備の撤去費（必要な範囲）等
• 補助率: 補助対象事業費の2/3（1,000円未満の端数切捨て）
• 上限額: 3億円（ソーラーカーポート導入の場合の補助対象事業費の上限）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）
• 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）、ただし自家用車充電目的は対象外
• 高効率照明器具（調光制御機能を有するLED）
• 既存設備の撤去費（有価物は処分費から控除）
• 消費税相当額は補助対象経費に含まれません

主な要件・注意点

• 導入工事等の契約は交付決定後に行うこと（事業着手は交付決定後が原則）。事前着手を希望する場合は所定の手続きが必要です。
• 補助対象設備は原則として各設備の法定耐用年数まで使用すること。中古設備は対象外です。
• 太陽光発電設備は発電した電力の50%以上を脱炭素先行地域内で消費することが求められます。
• 充放電設備は原則再エネ発電設備からの電力供給を想定し、事業用車両や一般開放用の充電を目的とする設備が対象であること。
• ソーラーカーポート導入では1件当たりの補助対象事業費が3億円を上限とし、EVカーシェア用車両については車体価格の1/3、1台当たり100万円を上限とする項目があります。

申請期間

2026年06月15日 〜