令和8年度海田町新規店舗出店等促進補助金について

概要

本補助金は、実績のある事業者が海田町内で新規店舗を出店することや既存店舗で新業態を展開する事業に対し、固定資産台帳に登録される償却資産の取得にかかる設備投資費用の一部を補助するものです。町民生活の利便性向上や町のブランド力向上、地域課題の解決に資する事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 町外で3年以上の飲食業経営実績があり、町内で飲食店舗を開業する事業者
• 既に町内で事業を営んでおり、飲食や小売の新業態展開を行う事業者

対象者・要件

• 創業3年以上の事業実績を有すること（令和5年3月31日以前に開業届出または設立登記が完了していること）。
• 補助事業完了後、3年以上海田町内で事業を継続する予定であること。
• 国税及び地方税を滞納していないこと。
• 風俗営業等の規制により営業許可や届出の対象となる事業者でないこと。
• 海田町暴力団排除条例に該当しないこと。
• 対象業種は日本標準産業分類の小売業（中分類56～60）または飲食サービス業（中分類76～77）で、可動式店舗・無人営業並びに宿泊業は除く。

対象となる取り組み

• 町内での実店舗の新規開業や既存店舗による新業態展開で、町民生活の利便性向上や地域課題の解決、デジタル技術の活用による生産性向上や新市場開拓を目指す事業。

補助内容

• 対象経費: 設備投資にかかる経費（固定資産台帳に登録する償却資産の取得価額に限る、消費税及び地方消費税相当額を除く）。
• 補助率: 補助対象経費の1/2。
• 上限額: 200万円。

対象経費の詳細

• 補助対象経費は、補助事業の遂行に必要で固定資産台帳に登録される償却資産の取得価額に限られます。
• 同一経費について国、県その他の団体から既に補助を受けているものは対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定日前に事業を開始すると補助を受けられません。
• 事業計画を変更または中止する場合は事前に承認を受ける必要があります。
• 補助事業完了後3年以内に正当な理由なく事業を中止・廃止または町外へ移転した場合、交付決定が取り消され補助金返還を命じられることがあります。
• 補助により取得した財産は補助目的に反して処分することはできず、処分する場合は承認手続きが必要です。
• 補助事業に係る帳簿等は完了後5年間保存し、補助申請年度の翌年から3年間は事業現況報告等の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月23日