宅地造成支援補助金のご案内

概要

海津市では、定住人口の増加と地域の活力向上を目指し、民間事業者が実施する定住目的の住宅宅地開発事業に対して補助金を交付します。本制度は、市内で一戸建て分譲用宅地を造成する宅地建物取引業者を対象としており、計画的なまちづくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

海津市内において、新たに一戸建て分譲用宅地の開発を計画している宅地建物取引業者の方におすすめです。定住を目的とした住宅用地の供給を通じて、地域の魅力あるまちづくりに貢献したい事業者はぜひご検討ください。

対象者・要件

宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 海津市内において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業であること
• 一団で2区画以上の分譲用宅地を開発すること
• 1区画当たりの面積が165平方メートル以上であること
• 開発後の分譲用宅地が居住用の住宅以外の用途にならないこと
• 各区画が接する道路の有効幅員が4メートル以上であり、かつ、建築基準法第43条に規定されている接道要件を満たしていること

補助内容

• 補助金額: 1区画当たり35万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での交付となります。
• 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、交付決定を取り消すことがあります。
• 市長が必要と認める場合、施工に関する指示や帳簿等の検査が行われることがあります。
• 申請を検討される方は、申請前に建設都市計画課住宅都市係まで必ずご連絡ください。

申請期間

2026年4月13日 〜 2027年2月15日