省エネ改修工事に係る固定資産税減額申告書

概要

平成26年4月1日に存在する住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合に当該住宅に係る固定資産税額を減額します。減額の適用を受けるには、改修工事が現行の省エネ基準に適合していることを証する証明書が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の所有者で、省エネ基準に適合する改修工事を実施した個人

対象者・要件

改修工事を行った個人で、改修対象の住宅が平成26年4月1日に既に存在していること、かつ改修工事が一定の要件を満たしていること。改修工事の完了日が令和8年3月31日までであることが適用条件とされています。

対象となる取り組み

• 省エネ基準に適合する断熱改修等の省エネ改修工事

補助内容

• 対象経費: 対象外（本制度は固定資産税の減額制度であり、工事自体の費用補助ではありません）

対象経費の詳細

該当なし

主な要件・注意点

• 対象となる改修は、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による「熱損失防止改修工事証明書」が必要です。
• 申告は改修完了後3か月以内に行う必要があります。
• 申請は本人または代理人が行えます。
• 手数料はかかりません。

申請期間

通年