期間要確認
住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業
太陽光発電・蓄電池や家庭用燃料電池の設置費用を一部補助し、温暖化対策と災害に強い住宅を支援します。
詳細情報
概要
居住する住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した方、または家庭用燃料電池コージェネレーション設備(自立運転機能付きエネファーム)を設置した方を対象に、設置に要した経費の一部を補助します。申請は補助対象設備の設置完了後に行います。
こんな事業者におすすめ
- 自宅に太陽光発電と蓄電池を同時に導入する個人の住宅所有者
- エネファームなどの家庭用燃料電池を導入して非常時の自立運転機能を確保したい方
対象者・要件
- 居住する住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した方、または家庭用燃料電池コージェネレーション設備(自立運転機能付きエネファーム)を設置し、申請要件を満たした方
- 補助金の申請は補助対象設備完了後に行うこと
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電設備、家庭用燃料電池コージェネレーション設備の設置に要した経費
- 上限額: 6万円
申請期間
2022年06月01日から
公式サイト
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


