住民主体の支え合い活動支援事業補助金の制度について

概要

地域が主体となり住民による生活支援や介護予防に資する活動に取り組む団体が、事業実施に要する経費の一部を市から補助して支援する制度です。自治会など地域主体が行う家事援助や通いの場づくりなどの事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や区域自治会連合会、地区社会福祉協議会などの地域団体
• NPO法人など住民主体で生活支援や介護予防の活動を行う団体

対象者・要件

• 対象者: 自治会、区域自治会連合会、地区社協、NPO法人など
• 要件（主なもの）: 生活支援サービス事業は居宅要支援被保険者等に対する家事援助・修繕等の生活支援であること。ミニデイサービス事業は第1号被保険者等を対象とした通いの場づくりで、週1回以上、1回2時間以上の実施等の要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 事業の実施に必要な消耗品費 等
• 補助率: 10/10
• 上限額: 36万円／年

申請期間