保育士宿舎借り上げ支援事業

概要

雇用する保育士のために賃貸マンション・アパート等の宿舎を借り上げる法人に対し、その借り上げにかかる経費の一部を補助する事業です。対象施設には認可保育所や小規模保育事業、事業所内保育、企業主導型保育施設、幼保連携型認定こども園（公立除く）が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 保育士の住宅を確保して採用・定着を図りたい保育施設を運営する法人

対象者・要件

• 補助の対象となる保育士は、採用日から起算して7年以内の勤務する常勤保育士であること。常勤保育士は1日6時間以上かつ月20日以上勤務する保育士または保育教諭を指し、正規・非正規を問いません。

対象となる取り組み

• 保育士用の賃貸マンション・アパート等の宿舎を法人が借り上げる取り組み

補助内容

• 対象経費: 宿舎の借り上げにかかる経費

主な要件・注意点

• 対象となる施設は認可保育所、小規模保育事業、事業所内保育、企業主導型保育施設、幼保連携型認定こども園（公立除く）に限られます。
• 対象となる保育士の要件（常勤かつ採用から7年以内）を満たすことが必要です。

申請期間

2023-11-27から