介護人材育成支援事業補助金

概要

加古川市内の介護事業所に勤務する従業員のスキルアップを目的とし、対象となる各種介護研修の受講料について、要件を満たした法人および個人の負担した受講料を補助します。補助は研修ごとに上限が設定され、年度ごとの事業所単位・個人単位での上限も定められています。

こんな事業者におすすめ

• 事業所が従業員の介護研修受講料を負担して人材育成を進めたい法人

対象者・要件

• 法人：加古川市内で介護サービス事業所を運営している法人で、市内事業所の従業者が受講した対象研修の受講料の4分の3以上を法人が負担していること、かつ国・県・市等から同じ費目で重複した補助を受けていないこと。
• 個人：加古川市内の介護サービス事業所に勤務している、または勤務が決まっている個人で、国・県・市等から同じ費目で重複した補助を受けていないこと。勤務形態（常勤・非常勤等）は問わない。

対象となる取り組み

• 介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修（1〜3号）、認知症介護基礎研修、認知症対応型サービス事業管理者研修等の受講。

補助内容

• 対象経費: 研修受講料
• 補助率: 法人は負担した受講料の4分の3、個人は負担した受講料の2分の1（事業所からの補助がある場合は差し引く）
• 上限額: 事業所単位で1年度あたり上限40万円、1研修あたりの上限は7万円。個人は1年度あたり上限20万円、1研修あたり上限7万円。

対象経費の詳細

• 受講料を補助対象とし、受講料の額が分かるパンフレットや見積書、支払を証する領収書、修了証明書等の提出が求められます。

主な要件・注意点

• 補助は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
• 補助金の支払いには受付後1か月から3か月程度を要します。
• 同一の研修費について国・県・市または他団体から重複して補助を受けている場合は対象外です。