中小企業者エネルギー価格・物価高騰対策支援金

概要

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、支援金を交付する制度です。事業継続と経営の安定を後押しすることを目的としており、法人または個人事業者が対象です。支援金額は1事業者につき5万円で、1回限り受けられます。

対象者・要件

市内に事業所または店舗を有する法人、または市内に住所もしくは主たる事業所を有する個人事業者が対象です。今後も市内で事業を継続する意思があり、中小企業者または個人事業者であることが必要です。

対象経費の要件として、令和8年2月から7月までの任意の1か月について、申請者が選択した原材料費、商品仕入高、消耗品費、水道光熱費、燃料費等のいずれか1項目が、前年同月と比べて10％以上増加している必要があります。あわせて、売上高に占める対象経費の割合が前年同月より増加していることが求められます。

主たる事業が農業、林業、漁業、病院、診療所、歯科医院その他医療機関、介護事業、障害福祉サービス事業、金融業に該当する事業、または宗教、政治、経済、文化等の非営利事業及び団体は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、商品仕入高、消耗品費、水道光熱費、燃料費等のうち、前年同月比で増加した費目
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

申請者が選択した対象経費のいずれか1項目について、令和8年2月から7月までの任意の1か月で増加状況を確認します。前年同月比で10％以上増加していること、または対象経費が10％以上増加し、かつ売上高に占める対象経費の割合も前年同月より増加していることが条件です。

主な要件・注意点

1事業者につき1回限りの交付です。申請内容を審査したうえで交付決定後に順次指定口座へ振り込み、申請内容に不備がない場合は翌週金曜日に支給されます。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年10月30日