鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業による補助金交付

概要

鎌ケ谷市の木造住宅耐震改修促進事業は、地震に対する建築物の安全性を高め、災害に強いまちづくりを進めるために、木造住宅の耐震診断費用と耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の一戸建て住宅などで、耐震診断と耐震改修のいずれも着手前の申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

自ら所有する木造住宅について、耐震性能を確認したい場合や、診断結果を踏まえて耐震改修を行い、工事後の総合評点を1.0以上にしたい場合に利用しやすい制度です。診断から改修設計、工事監理、工事までを一体で進める住宅の所有者に向いています。

対象者・要件

対象となる住宅を所有する人で、市税を滞納していない人が対象です。住宅は、昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来軸組工法または木造枠組壁工法で建てられた2階建て以下の一戸建て住宅、または居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上を占める住宅である必要があります。耐震改修を行う場合は、診断士による総合評点が1.0未満と判定された住宅が対象です。

対象となる取り組み

耐震診断では、診断士による耐震精密診断または耐震一般診断が対象です。耐震改修では、耐震改修設計、工事監理、工事を行い、工事後の総合評点を1.0以上にする取り組みが対象になります。

補助内容

• 耐震診断: 対象経費の3分の2、上限5万円
• 耐震改修: 耐震改修設計費、工事監理費、工事費の合計の5分の4、上限115万円

対象経費の詳細

耐震診断に要する費用として、耐震精密診断または耐震一般診断の経費が対象です。耐震改修では、耐震改修設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費が対象になります。耐震補強を目的としない増築、間取り変更、非耐力壁、内装、床板張替え、防湿、防蟻、外構などは対象外です。

主な要件・注意点

耐震診断、耐震改修ともに、着手前の申請が必要です。耐震診断着手予定日の20日前までに申請し、交付決定通知を受けてから実施します。交付決定前に診断や工事を行った場合は補助金が支払われません。補助金はそれぞれ1回限りです。申請受付は毎年4月1日から11月30日までです。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日