鎌倉市／地域防犯カメラ設置費等補助制度

概要

この制度は、自治会・町内会などの自主的な防犯活動団体や鎌倉市商店街連合会加盟の商店街団体が、道路など公共空間に設置する録画機能付きの地域防犯カメラの設置・更新・修繕に要する経費の一部を補助するものです。設置に伴う工事費や看板設置、契約満了時に所有権が移転するリース費用も対象に含まれます（リース・レンタルの一般的な契約は原則対象外）。

こんな事業者におすすめ

• 自主的に地域の防犯活動を行う自治会・町内会等の団体
• 鎌倉市商店街連合会に加盟する商店街団体

対象者・要件

• 自治会・町内会など地域住民で組織された自主防犯活動団体
• 鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体

対象となる取り組み

• 道路等の公共空間に固定して設置し、人物等の動きを撮影・記録する録画機能付きの地域防犯カメラの設置、既設機器の更新、機器の修繕

補助内容

• 対象経費: 機器の設置・更新・修繕費用（工事費を含む）、地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用、契約満了時に所有権移転するリース費用
• 補助率: 9/10（補助対象経費に対して9/10を乗じた額。ただし修繕については例示で75%のケースがある）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 機器本体や設置工事費、更新や修繕に要する工事費が対象です。
• 設置を示す看板等の費用が対象となります。
• 契約満了時に所有権が移転するリース費用は対象ですが、リース・レンタルの一般的な契約は原則対象外です。

主な要件・注意点

• 補助額は台数ごとに算出され、申請希望台数に制限はないものの予算の範囲内で交付されます。
• 電柱管理者に対する申請書類作成代行手数料、電柱設置に関する手数料、振込手数料、予備のSDカード代、支払いに係るポイント等は補助対象外です。
• 個人名義での購入や個人名義のクレジットカードでの支払いは対象外です。
• 設置後は5年間継続して運用すること、設置や運用は鎌倉市のガイドラインに沿って適切に行うこと、設置にあたり所有者や管理者等の同意を得ることが求められます。