自治会や商店街などの地域団体が防犯カメラの設置・更新・修繕を行う際の費用を最大で補助します。
この制度は、自治会や商店街などの自主的な防犯活動団体が道路等の公共空間に固定して設置する録画機能のある防犯カメラの設置、更新、修繕および関連する看板等の設置にかかる経費の一部を補助するものです。安心・安全なまちづくりを目的として、機器購入費や工事費、契約満了時に所有権が移転するリース費用などが対象となります。
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