概要
鎌倉市内で事業を営む中小企業者等を対象に、産業財産権の取得や展示会出展、BCP策定、人材育成、業務のデジタル化、広報・マーケティング等、経営基盤の強化に資する取組に要する経費の一部を補助します。事業区分ごとに補助率や上限が設定され、鎌倉市内の事業所で使用する経費のみが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 特許・意匠・商標の取得を検討している中小企業者
- 展示会への出展やホームページ・WEB広告等で販路拡大を図る事業者
- BCPの策定や従業員研修を通じて事業継続力を高めたい事業者
対象者・要件
鎌倉市内に事業所を有し、該当する業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者や、個人事業主、組合・団体等が対象です。業種によっては製造業、情報通信業、自然科学研究所などに限定される事業区分があります。
対象となる取り組み
- 産業財産権の取得（特許権・意匠権・商標権の取得に係る出願料・審査請求料・登録料等）
- 展示会・見本市等への出展費用
- BCPの策定およびBCPに関する研修の実施
- 従業員の研修受講や外部講師招聘による人材育成
- 会計・受発注・決済等のソフトウェア導入、POSレジ等の導入、キャッシュレス決済手数料（新規導入分）
- ホームページ更新、WEB広告、マーケティング調査、ECサイト利用、インバウンド対応等の広報・マーケティング
補助内容
- 対象経費: 産業財産権取得に係る出願料・審査請求料・登録料・弁理士等への費用、展示会の会場使用料や装飾費、BCP策定の外部委託費や研修費、研修受講費、ソフトウェア利用料、POSレジ導入費、キャッシュレス手数料、ホームページ更新費、WEB広告費、マーケティング調査費、ECサイト利用料等（いずれも鎌倉市内の事業所にかかる費用に限る）。
- 補助率: 産業財産権取得、展示会出展、BCP策定、人材育成は1/2以内。デジタル化推進（ソフト・POS等）は1/3以内、キャッシュレス決済手数料も1/3以内。広報・マーケティングは1/3以内。
- 上限額: 産業財産権取得、展示会出展、BCP策定の上限は30万円。人材育成は15万円。デジタル化推進（ソフト・POS等）は15万円、キャッシュレス決済手数料は3万円。広報・マーケティングの上限は15万円。
対象経費の詳細
- 産業財産権取得事業: 出願料・審査請求料・登録料、弁理士等への支払費用
- 展示会等出展事業: 会場・小間使用料、装飾費、会場内備品の借り上げ費
- BCP策定事業: 外部コンサル委託費、研修受講費、テキスト購入費、外部講師謝礼
- 人材育成事業: 研修受講費、テキスト購入費、外部講師謝礼
- デジタル化推進事業: ソフトウェア利用料（定額制は同年度内の支払分）、POSレジ・券売機導入費、キャッシュレス決済手数料（新規導入に限る）
- 広報・マーケティング事業: ホームページ更新費、WEB広告掲載料、マーケティング調査費、ECサイト利用料、外国語対応等のインバウンド対応費
主な要件・注意点
- 事業の着手前（発注・契約・支払い等）に申請を行う必要があり、着手後は申請できません。事後申請は不可です。
- 補助対象経費は鎌倉市内の事業所にかかる経費に限られます。市外で使用する備品等は対象外です。
- デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料については、対象となるのは新規に導入したコード決済に限り、手数料補助の事前届出（優先受付）が求められる期間があります。
- 申請は同年度内、各事業ごとに1回までです。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
