脱炭素設備の導入費を、設備ごとに上限10万円まで支援
加美町内で脱炭素に寄与する設備を新たに設置する方に、設置費用の一部を補助する制度です。地球温暖化防止と脱炭素意識の高揚・推進を目的としており、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、木質バイオマスストーブ、木質バイオマスボイラーが対象になります。
町内の事業所や自宅に、木質バイオマスストーブや木質バイオマスボイラーを導入したい事業者に向いています。個人で太陽光発電や蓄電池を設置したい場合にも利用できます。
町内に住所がある個人または事業者で、町税の滞納がないことが求められます。転入予定者も対象に含まれます。
町内の建物を自宅または事業所として使用している、または使用する予定があることが必要です。木質バイオマスストーブ、木質バイオマスボイラーは、町内に事業所を有する事業者も申請できます。
町内で、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、木質バイオマスストーブ、木質バイオマスボイラーを新たに設置する取り組みが対象です。木質バイオマスストーブと木質バイオマスボイラーは、薪やペレットなどを燃料とするものが対象で、化石燃料との併用を含みます。
住宅用太陽光発電システムと定置用蓄電池は設置に要する費用が対象です。木質バイオマスストーブ・ボイラーは購入及び設置に要する費用が対象で、防火のための周囲1m程度の改修や床の補強などを含みます。消費税と振込手数料は対象外です。
設置完了後に申請します。住宅用太陽光発電システムは新規設置または増設で、最大出力は10kW未満、電力事業者との電力需給契約が必要です。定置用蓄電池は、太陽光発電設備と接続して充放電できる固定式で、蓄電容量は1kWh以上、製造・販売業者の保証があるものが対象です。
木質バイオマスストーブ・ボイラーは、購入及び設置費が3万円以上で、建築基準法などの関連法規に基づき設置された排気ダクト付き固定式に限られます。自作品、リース品、利用契約等による設置、リース期間満了後に所有権が移るものは対象外です。
受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、予算額に達し次第終了します。交付決定後は、通知書受領後14日以内に補助金交付請求書を提出する必要があります。設置後の転売、譲渡、撤去は行わず、適切に維持管理することが求められます。虚偽その他不正がある場合は返還の対象となります。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
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