住宅の耐震化にかかる診断・設計・改修費を支援
1981年5月31日以前に建築された2階建以下の住宅を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用を補助する制度です。高知県に登録した耐震診断士、設計事務所、工務店が行う事業が対象となります。
所有する住宅の耐震性を確認したい方、耐震改修に向けて設計から工事まで進めたい方、木造住宅や非木造住宅の耐震診断を受けたい方に向いています。耐震診断を省略して設計から申請することもできます。
対象住宅の所有者が申請者となります。借家で実施する場合は、住宅の持ち主が手続きを行います。対象は、1981年5月31日以前に建築された2階建以下の住宅です。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事が対象です。耐震診断を実施せずに耐震改修設計を行う場合は、建築年次が分かる書類、耐震診断報告書、見積書、位置図などの添付が必要です。
耐震診断は木造住宅が無料、非木造住宅は84,000円を上限に補助されます。耐震改修設計は設計費用、耐震改修工事は改修費用が対象です。耐震改修工事と同時に行う手すりの設置や水回りの改修など、建物の耐震性向上につながらない工事は対象外です。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事は、高知県税および香美市税を滞納していないことを証明する書類が必要です。耐震設計と耐震改修の添付書類に使う滞納なし証明は、申請日前3か月以内に発行されたものを提出します。昭和56年以前に建てられた部分は対象ですが、昭和56年以降に増築した部分は耐震改修工事補助の対象外です。住宅の耐震性向上に結びつかない工事や、浴室・トイレ・倉庫など生活の場として使われない建物は対象外です。耐震診断は65棟、耐震設計は120棟、耐震改修は100棟の募集棟数があり、上限に達した場合は受付を終了します。耐震診断は2026年5月7日から2026年12月28日まで、耐震設計と耐震改修は2026年5月7日から2027年1月29日まで受付します。耐震工事は2026年5月18日から受付開始です。
2026年05月07日 〜 2027年01月29日
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
