老朽化した廃屋の解体撤去費用を、工事費の4分の5以内・1棟160万円まで補助します。
町内にある老朽化した廃屋の解体撤去を支援する制度です。対象となる空家は、不良住宅で評点合計が100以上であり、緊急輸送道路や避難路の沿道、耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道、津波避難計画に位置付けられた避難路の沿道、または建築物が立ち並んでいる道の沿道に位置するものです。 所有者等、または所有者等から委任を受けた者が申請でき、町内の解体撤去業者を利用することが必要です。
町内にある廃屋の撤去を進めたい所有者等や、所有者から委任を受けて解体撤去の手続きを行う方に向いています。町税等の滞納がなく、町内の業者を使って解体撤去を進める場合に利用しやすい制度です。
町内に所在する廃屋の所有者等、または所有者等から委任を受けた者が対象です。町に納入すべき町税等を滞納していないことが必要で、解体撤去は町内の解体撤去業者を利用する必要があります。
町内にある不良住宅の廃屋について、解体撤去を行う取り組みが対象です。対象となる廃屋は、評点合計が100以上であり、緊急輸送道路や避難路の沿道、耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道、津波避難計画に位置付けられた避難路の沿道、または建築物が立ち並んでいる道の沿道に位置するものです。
補助対象工事に要する経費の5分の4以内が補助され、廃屋1棟につき160万円が上限です。受付は予算がなくなり次第終了するため、事前相談が必要です。補助対象になるかどうかは現地調査のうえで確認されます。
予算がなくなり次第終了
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
廃屋の解体費を5分の4、1棟160万円まで補助。受付は予算がなくなり次第、そこで終了
上島町の廃屋解体撤去補助事業について、傷み具合と沿道の条件、費用の計算、町内業者を使う条件、現地調査までの動き方を、所有者の目線で整理します。
補助率
5分の4以内
基準は、補助対象工事に要する経費です。
上限額
廃屋1棟につき160万円
5分の4で計算した額が160万円を超える場合は、ここで止まります。
対象の廃屋
評点100以上かつ沿道の条件
不良住宅の点数と、4種類の沿道のいずれかが重なって対象になります。
上の会話の計算を、仮定の経費で並べます。
| 補助対象工事の経費(仮定) | 5分の4で計算 | 補助額(160万円が限度) | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 80万円 | 80万円 | 20万円 |
| 200万円 | 160万円 | 160万円 | 40万円 |
| 300万円 | 240万円 | 160万円 | 140万円 |
対象になる廃屋の二段階
| 見積の行の例 | 町内の解体撤去業者に頼む見積での整理 |
|---|---|
| 廃屋の解体撤去工事 | 対象工事の中心。5分の4・160万円限度の計算に入れる |
| 家財・残置物の片付け | 補助対象工事に含まれるかを現地調査のときに聞く |
| 解体後の整地・庭木の撤去 | 同じく、別の行にして対象の範囲を聞く |
町外業者、滞納、調査前の解体、条件外の建物
町外の解体業者への依頼、町税等の滞納、現地調査より前の解体は、対象外や説明困難につながります。また、評点合計が100に届かない廃屋や、4種類の沿道に当たらない廃屋は、物件の条件を満たせません。
申請者と建物をつなぐ説明
名義上の所有者、委任を受けた人、建物の所在地(町内)が、一本の説明でつながること。この三つがそろうと、現地調査のあとの話も進めやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
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