結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金

概要

神川町では、結婚生活をスタートする新婚夫婦に対し、住居費や引越費用の一部を補助します。本制度は、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、町内での新生活を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

神川町内で新生活を始める予定の夫婦で、住居の購入や賃貸、リフォーム、引越しを検討している方におすすめです。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯は補助上限額が優遇されます。

対象者・要件

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
• 夫婦の双方または一方が神川町内に住所を有し、かつ対象となる住居が神川町内にあること
• 夫婦の双方または一方が、対象となる住居の賃貸借契約または売買契約の名義人であること
• 夫婦の双方または一方が、神川町税等を滞納していないこと
• 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 夫婦の双方または一方が、神川町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• ライフデザイン支援講座受講、プレセプションケアに関する講座受講、医療機関等への妊娠・出産に関する相談のいずれかを済ませていること

補助内容

• 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の場合: 上限60万円
• 上記以外の場合: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住宅購入費、リフォーム費用
• 賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越し費用（引越し業者または運送業者への支払いに限る）

※住宅手当分は補助対象外となります。

主な要件・注意点

• 申請前に必ず町民福祉課へ事前相談を行ってください。
• 予算に達し次第、受付は終了となります。
• 虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日