結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金

概要

神川町では、新たに結婚生活をスタートする夫婦を対象に、住居費や引越費用の一部を補助します。本制度は、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、町内での新生活を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

神川町内で新生活を始める予定の、39歳以下の夫婦を対象としています。特に、住居の購入や賃貸、引越しを予定しており、ライフデザイン支援講座の受講や妊娠・出産に関する相談など、将来のライフプランを考える意欲のある世帯に適した制度です。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 前年（4月または5月申請の場合は前々年）の夫婦合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能、無職の場合は所得なしとして算出）
• 対象住居が町内にあり、夫婦の双方または一方が居住し、住民登録をしていること
• 夫婦の双方に町税の滞納がないこと
• 補助金交付から3年以上神川町に居住する意志があること
• 過去に本制度の補助金交付を受けていないこと
• 他の公的補助による家賃補助を受けていないこと
• ライフデザイン支援講座受講、プレセプションケアに関する講座受講、医療機関等への妊娠・出産に関する相談のいずれかを済ませていること
• 外国人同士の婚姻については日本方式の婚姻をした方が対象

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下: 1世帯あたり最大60万円
• 上記以外: 1世帯あたり最大30万円

対象経費の詳細

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った以下の費用が対象です。

• 新たに町内の住宅を取得した際の費用、リフォーム費用（婚姻前の取得・実施については婚姻日から1年以内のもの）
• 町内の賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当分は対象外）
• 引越業者や運送業者へ支払った引越費用

主な要件・注意点

• 予算に達し次第、受付は終了となります。
• 申請時に窓口で講座受講等の案内があるため、事前の相談・確認が重要です。

申請期間

〜 2027年03月31日