宅地開発支援事業補助金

概要

令和4年度から移住・定住促進を目的に、宅地を造成して分譲する民間事業者に対して補助を行います。補助は分譲区画ごとに支給され、宅地の整備・分譲に伴う事業の実施を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 宅地を造成して分譲し、分譲区画を販売する宅地分譲事業者

対象者・要件

• 宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者であること。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 宅地を造成して分譲する事業（3区画以上の宅地分譲事業に該当するもの）。

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業に係る宅地造成・分譲事業
• 上限額: 50万円（分譲区画1区画につき50万円）

主な要件・注意点

• 補助対象事業地は既設上下水道管を有する道路に接道すること。ただし、町と協議の上で自己負担により上下水道管の延長や設備整備計画がある場合は除く。
• 事業地は神河町防災ハザードマップの土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）以外であること。
• 事業地は農業振興地域の農用地区域外であること。
• 1区画面積は165平方メートル以上であること。
• 予定建築物の用途は一戸建て専用住宅または一戸建て併用住宅であること。

申請期間

2024年03月12日から