エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者等の経費負担を軽減します
エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境にある中小企業者等に対し、事業活動に必要な燃料費や電力経費の一部を支援します。本制度は、事業の継続を後押しすることを目的としています。
燃料油や電力などのエネルギー経費の負担増に直面している、上三川町内で事業を営む中小企業者や個人事業主の方におすすめです。
上三川町内に本店または主たる事務所を登記している中小法人、または町内に住所を有する個人事業者(商工業者に限る)が対象です。令和7年12月31日以前から事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること、および町税の滞納がないことが要件となります。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、農業法人、個人農業者、個人開業医などは対象外です。
事業活動に使用する燃料油(ガソリン、重油、軽油、灯油)および電力経費の支払いが対象です。令和8年1月から5月までの期間のうち、任意の3か月分(連続していなくても可)の経費が対象となります。
申請は1事業者につき1回限りです。電力経費の算定においては、請求書や検針票に記載された使用月を基準とします。申請書類には、申請書兼請求書、誓約書兼同意書、対象経費を確認できる書類の写し、通帳の写し、および本人確認書類(法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は運転免許証等の写し)が必要です。町外の事業所の経費を含める場合は、別途計算書の提出が求められます。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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