東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和８年度）

概要

東京都では、物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担を軽減するため、国の臨時交付金を活用した支援金を支給します。本支援金は、食材費および光熱費の高騰分を補填し、医療機関等の安定的な運営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都内で医療機関、助産所、施術所、または歯科技工所を運営しており、物価高騰による経営への影響を受けている事業者の方に適した制度です。食材費や光熱費の負担軽減を検討している医療機関等は、ぜひ内容をご確認ください。

対象者・要件

都内に開設している病院、有床・無床診療所、歯科診療所、有床・無床助産所、施術所、および歯科技工所が対象です。ただし、東京都が開設している医療機関等は除きます。また、健康保険法や医療法、歯科技工士法等の規定に基づき適切に開設・運営されている施設である必要があります。交付対象期間を通じて事業を継続していることが要件となります。

補助内容

• 食材費（病院、有床診療所、有床助産所のみ対象）: 1日1人当たり78円（令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ入院患者数に乗じて算出）
• 光熱費（病院、有床診療所、有床助産所）: 基本額7万8,000円 ＋（1床当たり1万4,000円 × 許可病床数）
• 光熱費（無床診療所、歯科診療所、無床助産所）: 1施設当たり7万8,000円
• 光熱費（施術所、歯科技工所）: 1施設当たり3万9,000円

主な要件・注意点

申請には、事前にWEBでの申し込みが必須となります。WEB事前申込後に交付申請兼実績報告を行う二段階の手続きが必要です。同一法人で複数の事業所がある場合は、事業所ごとに申請してください。また、他の補助事業等と対象経費が重複する場合は併用できません。申請内容に不備があり、期限内に修正がなされない場合は申請が取り下げられたものとみなされるため注意が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年08月14日