佐賀県：「佐賀県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金」≪第2次≫

概要

佐賀県では、物価上昇や気候変動による猛暑・寒波、災害等の影響下においても、介護事業所等が円滑にサービスを継続して提供できるよう、必要な設備や備品の購入等にかかる経費を補助します。本補助金は、第2次募集として実施されるものです。

こんな事業者におすすめ

猛暑対策や雪害対策、災害備蓄の強化など、利用者の生活環境改善や職員の負担軽減に取り組む介護事業所や施設におすすめです。また、燃料費や有料道路通行料など、サービスの継続に不可欠な経費の負担を軽減したい事業者も対象となります。

対象者・要件

佐賀県内で介護サービスを提供する事業所や、養護老人ホーム、軽費老人ホームを運営する事業者が対象です。訪問系、通所系、入所系、居住系など幅広い介護サービス事業所が対象となります。ただし、交付申請時点で事業を行っていない事業者や、事業の休止・廃止を予定している事業者は対象外です。なお、第1次募集で既に申請済みの法人は、今回の第2次募集には申請できません。

対象となる取り組み

介護サービスを円滑に継続するための対応として、移動に伴う燃料費や有料道路通行料、猛暑・雪害対策用品の購入、入居者・利用者の生活環境改善や職員の負担軽減に資する設備・物品の購入が対象です。また、災害備蓄への対応として、飲料水、食料品、ポータブル発電機、衛生用品、医療用品等の購入も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 介護サービスの継続に必要な設備・備品購入費、燃料費、災害備蓄物資購入費等
• 補助率: 実支出額の合計と基準額を比較し、少ない方の金額を補助
• 上限額: 施設・事業所ごとに設定された基準額

主な要件・注意点

補助対象経費は、国の令和7年度補正予算成立日（令和7年12月16日）以降、令和8年8月31日までに購入かつ支払が完了した物品等に限られます。単価50万円以上の物品等は補助対象外です。また、申請額の合計が予算額に達した場合は、申請期限内であっても受付を終了します。交付決定後に事業内容の変更等を行う場合は、変更申請が必要です。事業完了後は実績報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年07月02日 〜 2026年07月31日