概要
岩手県内の中小企業・小規模事業者が組合や企業連携グループを形成し、共同で取り組むデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路拡大、リスク対応力強化などの事業を支援します。適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備を目的としており、連携による相乗効果を活かした経営基盤の強化を後押しします。
こんな事業者におすすめ
単独での取り組みが難しいデジタル化やDX推進、人材育成、物流コスト削減、新商品開発などを、組合や企業連携グループとして共同で実施したい事業者におすすめです。特に、経営革新計画の承認を受け、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者やグループが対象となります。
対象者・要件
岩手県内に事業所を有する中小企業組合、または2者以上の中小企業者・小規模企業者で構成される企業連携グループが対象です。企業連携グループは、代表者および事務局機構を備えた任意組織である必要があります。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（または変更承認）を受けていること（組合の場合は組合または組合員1者以上、企業連携グループの場合は構成員の1者以上が必須）
- 応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること（組合の場合は組合、企業連携グループの場合は全構成員が必須）
- 本補助金の「通常枠」および「デジタル活用枠」に交付申請を行っていない、または行う見込みがないこと
対象となる取り組み
組合や企業連携グループによって実施される、以下のいずれかに該当する事業が対象です。
- 企業連携によるデジタル化・DX化の推進（ECサイト・会員アプリ開発、DX人材育成セミナー、DX診断など）
- 企業連携による人材育成・確保の推進（雇用環境改善コンサルティング、業界イメージアップのためのツール作成など）
- 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（共同仕入体制の構築、共同配送・共同保管など）
- 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（新ビジネス創出、地場産品を活用した新商品開発・プロモーションなど）
- 企業連携によるリスク対応力の強化（連携事業継続力強化計画の策定、事業継続ツール開発・設備導入など）
補助内容
- 対象経費: 機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費
- 補助率: 3分の2以内（ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については5分の4以内）
- 上限額: 200万円（下限額50万円）
主な要件・注意点
- 交付決定前の発注、契約、経費の支払いは補助対象外となります。
- 補助事業期間は交付決定日から令和9年2月5日までです。
- 補助対象経費の支払いは銀行振込が原則です。
- 補助事業完了後、令和9年2月5日までに実績報告書の提出が必要です。
- 取得した単価50万円（税抜）以上の機械装置等は処分制限財産となり、管理台帳の整備が必要です。
- 補助金は原則として精算払い（全額立替払い）となります。
申請期間
2026年06月22日 〜 2026年07月31日
