佐賀県：「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（持続可能設備支援枠）」≪第7弾≫

概要

佐賀県内の中小企業者等を対象に、生産性向上や設備機能の長寿命化を支援する補助金です。デジタル技術の活用や生産効率化、新商品開発、販路開拓のほか、耐用年数を超えた設備等のオーバーホールやメンテナンスによる省エネ化の取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

生産性向上や高付加価値化を目指す事業者や、既存の機械設備や建物付帯設備の機能向上・長寿命化を図りたい事業者に適した制度です。特に、賃上げに取り組む事業者や、売上・利益の減少に直面している事業者の経営改善を後押しします。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。ただし、農林漁業者や医療福祉業者は、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合に限り、当該事業部分が対象となります。また、常時使用する職員がいないCSOは対象外です。賃金UP支援枠および持続可能設備支援枠については、事業場内最低賃金の引き上げ等の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

デジタル技術等を活用した業務改善、生産効率化、新商品開発や販路開拓などの売上向上につながる取り組みが対象です。また、耐用年数を超えたものや購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取り組みも支援します。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助率3/4以内（10%以上の賃上げ実施事業者等）または2/3以内、上限額400万円（10%以上の賃上げ実施事業者）または200万円
• 単身事業者支援枠: 補助率3/4以内（伝統的地場産品製造事業者等）または2/3以内、上限額120万円
• 持続可能設備支援枠: 補助率2/3以内、上限額200万円

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）などが対象です。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・契約し、事業実施期間内に納品・支払いが完了する経費が対象です。交付決定前の着手は認められません。また、第7弾では第6弾で採択されていない事業者を優先的に採択します。実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに賃金引き上げに伴う支給を完了させる必要があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日