市内中小企業等の設備投資を支援し、新規事業参入や生産性向上を後押しします。
山形県上山市では、市内の中小企業や個人事業主が新規事業参入や生産性向上を目指して行う設備投資を支援しています。本補助金は、物価高騰の影響を受ける事業者の経営基盤強化を目的としており、対象となる設備投資に対して経費の一部を補助します。
市内で1年以上事業を営んでおり、生産性向上や新規事業への参入を目的とした設備導入やITツールの活用を検討している事業者におすすめです。製造業、運送・倉庫業、卸売・小売業、宿泊・飲食業など幅広い業種が対象となります。
市内に本社または事業所を有し、交付申請時点で1年以上事業を営んでいる中小企業者または個人事業主が対象です。市税、上下水道使用料の未納がないことが条件となります。なお、暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。
市内の事業所等において、生産性向上や新規事業参入のために行う設備投資が対象です。具体的には、機械装置や建物等の設備導入のほか、業務効率化を目的としたソフトウェアやクラウドサービスの導入、およびそれに伴うハードウェアの購入などが含まれます。なお、設備投資総額が税抜100万円以上である必要があります。
2026年04月15日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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設備もITツールも最大300万円。ただし契約は交付決定のあとです
市内の事業所に置く設備とITツールが対象です。自社の業種が対象か、税抜100万円のラインを超えるか、12月31日と1月31日の二つの期限に間に合うか。発注に動く前に、この三つを順に確かめます。
補助上限
最大300万円
1事業者あたりの上限です。申請は1事業者につき1回だけなので、投資の組み方を先に考えます。
補助率
2分の1以内
対象経費の合計に掛けて、千円未満は切り捨てます。
対象の投資
設備とITツール
機械や建物のほか、ソフトやクラウドも対象です。設備投資総額は税抜100万円以上が条件です。
対象になるかどうかの線引き
| 対象経費の合計(税抜) | 補助額の目安 | 読み方 |
|---|---|---|
| 100万円 | 50万円 | 申請できる下限のライン |
| 400万円 | 200万円 | 上限に届かず、2分の1がそのまま出る範囲 |
| 600万円 | 300万円 | 上限300万円にちょうど届く額 |
| 900万円 | 300万円 | 上限を超えた分には補助がつかない |
| 区分 | 対象になる行 | 迷いやすい行 |
|---|---|---|
| 設備(機械装置・建物・建物付属設備・器具備品) | 購入費、設置工事費、運搬費。建物は建設工事費と設計費 | 既存設備の処分費は対象外なので別行で明記 |
| ITツール | ソフト購入費、クラウド導入費・利用料、その他導入関連費 | ハードは専用のものだけ。汎用のパソコン・タブレットは原則対象外 |
| 備品・車両の線引き | 固定資産と認められる工具・器具・オプション備品 | 稼働のたびに消費・交換する部品や、自動車税・軽自動車税が課税される車両 |
対象外・返還になりやすい動き
決定通知が届く前の契約・発注、リースや年度をまたぐ割賦払い、国や県などの補助と重なる設備、固定資産税の課税免除の対象になりうる投資は対象外です。補助後も、処分制限期間内に設備を手放す、市外へ移す、市内の事業所を廃止する、といった動きは返還の対象になります。
書類の整合で見られるところ
見積書の機種名・金額と、契約書、納品・検収の書類、設置写真、請求書、支払いの証拠が同じ設備を指していることが土台になります。途中で機種や内訳が動いた場合は、書類を作り直す前に市の担当課へ伝えておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
枝幸町内で事業を開始する際の施設整備・設備導入費の一部を助成し、創業と雇用の定着を支援します。
市内事業者の設備投資を支援し、新規事業参入や生産性向上を後押しする補助制度です。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。