地域資源を生かした新商品開発や販路開拓、起業・新分野進出を支援します。
上士幌町が、農林畜産物などの地域資源を生かした新しい商品やサービスの開発、販路開拓、起業や新分野進出を支援する制度です。ソフト事業、ハード事業、新分野進出事業があり、取り組みの内容に応じて補助を受けられます。町内の個人、法人、団体等が対象で、平成29年度からはソフト事業の一部で個人申請も可能になっています。
かみしほろ和牛や地元産木材などの地域資源を使った商品開発を進めたい事業者、試作品を作って市場の反応を見たい事業者、既存商品の販路を広げたい事業者、食品加工や販売などの新しい分野への進出を検討する事業者に向いています。専門家の助言を受けながら企画を練りたい場合や、器具・機械を導入して商品開発を進めたい場合にも活用できます。
町内に拠点があり、事業完了までに転入見込みを含む個人、法人、団体等が対象です。複数で構成するグループの場合は、構成員の要件は問われません。新分野進出事業の調査研究事業を利用する場合は、中小企業者、農林業者、NPO法人など、既に事業活動を行っている者が対象で、団体の場合は構成員の過半数が町内に住所を有している必要があります。
新しい商品やサービスの開発、試作品づくり、消費者の反応調査、販売先の開拓、ブランド力向上のための調査、器具・機械の購入、食品加工や販売の検討などが対象です。既存商品の販路拡大や、農業体験など課金システムを伴う新たなサービスの創出も含まれます。
プラン創出事業と調査研究事業では、専門家謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、原材料費などが対象です。事業化推進事業では、これらに加えて外注加工費、試験依頼費、市場調査費、委託費などが対象になります。商品開発推進事業では、新商品開発や既存商品の付加価値向上に必要な器具・機械の購入経費が対象です。
事業は公募期間中に申請し、役場内の審査委員会で内容の審査を受けたうえで対象事業が決定されます。補助金は交付申請、交付決定、実績報告、額の決定の順で進み、必要に応じて概算払申請も行えます。事業を中止または廃止した場合や、交付条件に違反した場合は交付決定が取り消され、既に交付済みの補助金は返還を求められることがあります。交付を受けた団体は、事業収支を記載した帳簿と証拠書類を整備し、5年間保存する必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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試作の前から使える。第2次募集は12月25日まで、上限は最大100万円
和牛や地元産木材といった町の地域資源を商品にしたい人に向けて、五つのメニューの選び方、補助額の計算、審査までの動き方を整理します。
補助率
8/10以内が中心
ソフト事業と調査研究は8/10以内です。ハードの商品開発推進事業だけ1/2以内になります。
補助上限
30万円〜100万円
プラン創出と調査研究は30万円、事業化推進・ブランド化推進・商品開発推進は100万円までです。
第2次募集
12月25日(金)まで
第1次は8月31日で終わっています。いまは9月1日から始まった第2次の期間です。
| メニュー | 補助率 | 補助上限 | 上限に届く対象経費の目安 |
|---|---|---|---|
| プラン創出事業 | 8/10以内 | 30万円 | 37万5千円 |
| 事業化推進事業 | 8/10以内 | 100万円 | 125万円 |
| ブランド化推進事業 | 8/10以内 | 100万円 | 125万円 |
| 商品開発推進事業(ハード) | 1/2以内 | 100万円(下限10万円) | 200万円 |
| 調査研究事業(新分野進出) | 8/10以内 | 30万円 | 37万5千円 |
申請者の条件を整理する目印
| 費用の区分 | プラン創出・調査研究 | 事業化推進・ブランド化推進 | 商品開発推進(ハード) |
|---|---|---|---|
| 専門家謝金・専門家旅費・原材料費 | 対象 | 対象 | 該当なし |
| 旅費 | 対象(対象経費の1/2まで) | 対象(対象経費の1/2まで) | 該当なし |
| 外注加工費・試験依頼費・市場調査費 | 挙げられていない | 対象 | 該当なし |
| 委託費 | 挙げられていない | 対象(対象経費の1/2まで) | 該当なし |
| 器具・機械の購入 | 該当なし | 該当なし | 対象(耐用年数概ね5年以上、更新は除く) |
見積に混ぜると対象外になる費用
試食会の飲食、写真撮影用のカメラやパソコン、工房の光熱費、建物の購入費、消費税は、補助対象費にできません。見積書の行を分け、税抜の金額で補助額を計算し直してから申請額を決めます。
審査と報告で資料がつながっているか
事業計画書の売り先、資金収支計画書の売上見込み、算出内訳書の費目は、同じ話を別の角度から見せる資料です。ずれがあると審査会でも実績報告でも説明に手間がかかります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
横手市産の農産物を活用した6次産業化の取り組みを支援します