鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

概要

鴨川市では、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、市内で住宅用設備等の設置導入を行う方に対し、費用の一部を補助します。本制度は、太陽光発電システムや蓄電池、V2H充放電設備、高効率給湯器、断熱改修など、住宅の脱炭素化に資する取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

鴨川市内に住宅を所有し居住している方、または今後居住する予定のある方で、省エネ性能の高い設備への更新や、再生可能エネルギーの導入を検討している方に適した制度です。

対象者・要件

鴨川市内に住所を有する個人、または市内に住宅を所有し居住する予定の個人が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、申請者または同居者が過去に同一の設備で本補助金の交付を受けていないことが条件となります。ただし、蓄電池については、過去に太陽光発電設備のみで補助を受けた場合に限り、追加申請が可能です。また、暴力団員等でないことも要件に含まれます。

対象となる取り組み

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備、高効率給湯器（エコキュート等）の設置、および住宅用省エネ改修（断熱改修）が対象です。住宅用省エネ改修については、市内の施工業者を利用して行う工事が対象となります。

補助内容

• 太陽光発電システム: 1kWあたり2万円（上限8万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 補助対象経費の1/3（上限10万円）
• V2H充放電設備: 補助対象経費の1/3（上限10万円）
• 住宅用省エネ改修（断熱改修）: 補助対象経費の1/3（上限10万円）
• 高効率給湯器（エコキュート等）: 一律3万円

対象経費の詳細

設備の購入費および設置工事費（消費税および地方消費税を除く）が対象です。住宅用省エネ改修については、断熱改修工事費が対象となります。

主な要件・注意点

交付申請は、原則として設備の設置工事着手前に行う必要があります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、設置する設備は未使用品であること、太陽光発電システムは電力会社と電灯契約を締結し余剰電力を売電できる状態であることが求められます。なお、補助対象設備には原則として設置後6年間の処分制限期間が設けられます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日