企業立地および雇用促進奨励制度

概要

鴨川市内で事業所を新設または増設する企業に対し、投下した固定資産に係る固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付するとともに、操業開始日における新規雇用者数を基に雇用促進奨励金を交付します。雇用促進奨励金は、操業開始日から1年を経過後に新規雇用者1人につき10万円を支給し、上限は3,000万円です。企業立地奨励金の交付対象期間は3年度間です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置する、または既存事業所を拡充して人員を増やす事業者

対象者・要件

• 事業を営む企業（法人または個人）で暴力団関係事業、風俗営業を主たる目的とする事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業等は除かれます。
• 中小企業者とそれ以外の企業で取得した投下固定資産額および新規雇用者数の基準が異なります。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設（市内に事業所を有しない企業の新設または異業種の事業所新設）
• 既存事業所の増設（事業所の拡充や同一業種の新たな事業所設置）

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した投下固定資産に係る固定資産税相当額（企業立地奨励金）
• 上限額: 雇用促進奨励金は上限3,000万円（新規雇用者1人につき10万円、交付回数は1回限り）

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は、新たに取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付します（交付対象期間は3年度間）。
• 雇用促進奨励金は、操業開始日における新規雇用者を上限として、操業開始日から1年経過後に新規雇用者1人につき10万円を交付します（交付回数1回）。

主な要件・注意点

• 対象となる投下固定資産の取得時期は操業開始日の5年前から操業開始日までの間に取得したものに限られます（譲渡目的で取得したものは除外）。
• 中小企業者および中小企業者以外で、投下固定資産額および新規雇用者数の基準が異なりますので、要件に応じた判定が必要です。
• 申請に際しては事前相談を行い、指定申請書等の提出期限（操業開始予定日の90日前から30日前まで等）を遵守する必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日