流山市雇用促進奨励金

概要

流山市内の事業所が、公共職業安定所の紹介により市内に居住する就職困難者（60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父、その他就職が特に困難な者）を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の受給期間終了後も継続雇用している場合に、賃金の一部を奨励金として支給します。支給は国助成金の支給期間満了の翌月から起算する一定期間に対して行われます。

こんな事業者におすすめ

• 国の特定求職者雇用開発助成金を受給し、その受給終了後も市内居住の就職困難者を継続雇用している事業主

対象者・要件

• 流山市内に存する事業所において、公共職業安定所の紹介により市内に居住する就職困難者を雇用している事業主で、賃金や出勤状況を明らかにする台帳等を整備・保管し、雇用保険法施行規則第110条2項による特定求職者雇用開発助成金の受給資格決定を受けており、市税を完納していること。

対象となる取り組み

• 国の特定求職者雇用開発助成金の受給終了後も対象労働者を継続雇用する取り組み

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 補助率: 3/10（賃金の30％）
• 上限額: 36万円（例：対象労働者が障害者で支給期間が2年間の場合、月額上限15,000円×24か月＝36万円）

対象経費の詳細

• 支給額は毎月支給された賃金の30％を基準として算定し、1人につき各月上限15,000円で計算されます。交付対象期間は国助成金の支給期間満了の翌月から起算して1年間、対象労働者が障害者の場合は2年間となります。交付対象期間中に対象労働者が退職した場合は退職前月分までが対象です。

主な要件・注意点

• 交付の対象は国の特定求職者雇用開発助成金の受給資格決定を受けていることが前提であり、該当する支給決定通知書の写しの提出が必要です。
• 賃金支給および出勤状況等が分かる書類（賃金台帳または支給明細書の写し等）の添付が必要です。
• 市税を完納していることが必要です。