大企業や自治体との連携によるオープンイノベーションを支援し、社会課題の解決と事業化を促進します。
神奈川県では、ベンチャー企業と大企業等や自治体との連携によるオープンイノベーションを促進するため、「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)」及び「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ(YAK)」を実施します。本事業では、ベンチャー企業が持つ斬新なアイデアや技術を活用し、社会課題や行政課題の解決、脱炭素推進、地域経済の活性化を目指すプロジェクトを募集します。採択されたプロジェクトには、開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントによる伴走支援を行います。
自社の技術やプロダクトを活用し、大企業や自治体と連携して新たなサービスや製品の開発・実証に取り組みたいベンチャー企業におすすめです。特に、脱炭素推進、DX、未病改善、医療対策、地域課題解決などの分野で、社会実装を目指すプロジェクトを検討している企業に適しています。
日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人である中小企業者(みなし大企業を除く)が対象です。神奈川県の「BAK協議会」への加入が必須となります(未加入の場合は応募をもって加入同意とみなされます)。また、自社のプロダクトや技術を有し、採択時に企業名の公表に同意できることが条件です。ベンチャー発自由提案型に応募する場合は、神奈川県内に本店または支店を有することが必要ですが、応募時点で拠点がない場合でも、支援期間中に県内に拠点を設立することを誓約すれば審査対象となります。
大企業や自治体が提示するテーマに基づいた連携プロジェクト、またはベンチャー企業自らが提案する自由提案型のプロジェクトが対象です。いずれも、既存製品の単なる販売ではなく、連携パートナーとともに新しいサービスや製品の開発・実証に取り組むことが求められます。令和8年度内にプロトタイプの開発を完了させ、実証実験を行う提案である必要があります。
過去に同一内容で国や公的機関による開発委託・補助を受けているものは対象外です。また、代理店として他社のサービス・製品を提案するものは対象となりません。支援対象期間は契約締結日から2027年2月末までとなります。採択されたプロジェクトは、県による企業名や概要の公表、および成果発表会への登壇が必須です。県内に拠点を設立することを誓約して応募した場合は、拠点設立の確認後に支援金が支給されます。
2026年06月23日 〜 2026年08月17日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内での設備投資を支援する長期固定金利の設備貸与制度
上関町内での起業を促進し、新たな雇用創出と地域経済の活性化を支援します
廃棄物削減や循環利用の促進に向けた調査・研究・技術開発及び施設整備を支援します
島根県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を支援します
ガソリンスタンドの脱炭素化・経営多角化を専門家派遣と設備導入で支援
ガソリンスタンドの脱炭素化と経営多角化を支援する設備導入・専門家派遣プログラム