「地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金」≪第2回≫（令和8年度）

概要

島根県内で地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助します。本事業は、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用の観点から効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通じた地方創生の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

島根県内において、中山間地域・離島の生活機能確保、まちづくり・地域活性化、教育・子育て環境の充実、または高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービスを新たに展開したいと考えている方におすすめです。また、Society 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継や第二創業を検討している方も対象となります。

対象者・要件

島根県内に居住している方、または補助事業期間完了日までに島根県内への居住を予定している方が対象です。本事業の第1回公募開始日（令和8年4月10日）以降に、島根県内において個人事業の開業届出または法人設立を行い、その代表者となる必要があります。なお、大企業およびみなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

中山間地域・離島の生活機能確保、まちづくりや地域の活性化、教育や子育て環境の充実、高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービスなど、地域課題の解決を目的とした社会的事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

起業予定地の市町村窓口にて、事前に事業概要や地域課題について相談を行う必要があります。申請書類は起業予定地にある商工会または商工会議所へ提出してください。補助事業期間は交付決定日から令和9年1月末日までです。既存事業とは異なる新たな事業を行う場合を除き、第1回公募開始日より前に設立された法人や開業済みの個人事業主は対象外となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月28日