外国人観光客の受入環境整備や誘客促進の取り組みを支援します
弘前市では、外国人観光客の来訪者数や観光消費額の増加、利便性の向上を目指し、受入環境整備や誘客促進に取り組む事業者に対して補助金を交付します。本制度は、受入環境整備事業と誘客促進事業の2つの区分で構成されており、それぞれの区分で補助を受けることが可能です。
市内で観光施設や宿泊施設、飲食店、交通関連事業を営む事業者で、多言語対応やWi-Fi環境の整備、電子決済の導入、あるいは海外でのイベント出展やPRツールの作成など、インバウンド対応を強化したいと考えている方におすすめです。
市内で観光・レクリエーション施設、宿泊施設、飲食店、鉄道・バス・タクシー・レンタカー業等を営業している事業者が対象です。また、その他市内において外国人観光客の受入環境整備や誘客促進に取り組む事業者も含まれます。申請にあたっては、令和6年度および令和7年度の市税等を滞納していないことが条件となります。
受入環境整備事業として、施設や店舗の多言語表記、外国語音声案内、パンフレットやホームページの多言語化、Wi-Fi環境の整備、外国人観光客向け電子決済システムの導入などが対象です。また、誘客促進事業として、国内外のイベント出展、旅行代理店への訪問、多言語PRツールの作成、観光コンテンツの開発などが対象となります。
受入環境整備事業では、消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費などが対象です。誘客促進事業では、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、使用料および賃借料などが対象となります。なお、消費税および地方消費税は対象外です。また、単なる商品の割引や宿泊費の助成は対象外となります。
補助事業を行う前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定通知日以降に事業着手してください。予算枠に達した時点で受付を終了します。補助金は事業完了後の支払いとなります。また、本補助金と同一趣旨の他補助金との併用はできません。取得価格10万円以上の備品等は管理台帳の整備と5年間の保管義務があります。
2027年02月26日まで
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下川町内の中小企業や起業家の経営革新、設備投資、人材育成を幅広く支援します