令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

概要

神奈川県内に事業所を有する小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を対象に、業務効率化や人手不足解消を目的としたデジタル技術の導入費用を補助する制度です。システム導入やソフトウェア、クラウドサービス、ホームページ作成・更新、パソコン等の周辺機器購入など、業務のデジタル化に要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 業務の電子化や顧客管理・受発注の効率化を図りたい小規模事業者

対象者・要件

神奈川県内に事業所を有する、小規模事業者の定義に該当する事業者および一定の条件を満たした特定非営利活動法人が対象です。過年度に本補助金の交付を受けた事業者や「みなし大企業」は対象外となります。

対象となる取り組み

• 業務効率化に資するITサービスやシステムの導入（例: セルフオーダー、顧客管理、受発注管理、勤怠管理、会計システムなど）
• ホームページの作成・更新（ただし上限が定められています）

補助内容

• 対象経費: システム導入・ソフトウェア・クラウドサービスの導入費、ホームページ作成・更新費、パソコン・タブレット及び周辺機器等の購入費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 50万円（ホームページ作成・更新やパソコン等周辺機器については上限10万円の扱いがあります）

対象経費の詳細

• システム導入費、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料およびサーバ利用料
• ホームページ作成・更新費用（補助上限10万円）
• パソコン・タブレットおよび周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）の購入（これら合計で補助上限10万円）
• 上記に加え、導入に必要な機械装置等の購入費（ただし「ITサービス導入費」または「HP作成改修費」を必須とし、機械装置等のみでの申請は不可）

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手した経費は補助対象外です。
• 補助対象期間内（交付決定日から令和9年1月31日まで）に発注から支払いまで完了している必要があります。
• 中古品や汎用的な機器、単なる買替・修理、保守料等は対象外です。
• 支払いは原則銀行振込・口座振替のみ認められ、クレジットカード支払いは条件があります。
• 原則として県内事業者から調達することが求められ、県外調達には理由書が必要です。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年09月30日