令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

概要

神奈川県内の小規模事業者および一定の特定非営利活動法人を対象に、デジタル技術やサービスの導入に要する経費を補助します。ホームページ作成・更新や各種ソフトウェア・クラウドサービスの導入、これらを活用するために必要な機器購入費を支援し、業務効率化や生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の業務効率化や販路拡大のためにホームページ改修やEC・クラウドサービスを導入したい小規模事業者

対象者・要件

神奈川県内に事業所を有する、法律に規定された小規模事業者および特定非営利活動法人で、事業を県内の自社事業所で実施する事業者が対象です。業種ごとの常時使用する従業員数の上限が定められており、過年度に本補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

対象となる取り組み

• ホームページの作成・更新やECサイト、各種業務用ソフトウェア・クラウドサービスの導入・利用
• 上記の導入に伴い必要となる機械装置等の購入（ただし機械装置等のみの申請は不可）

補助内容

• 対象経費: ホームページ作成・更新費、各種ソフトウェア・クラウドサービスの導入費・月額利用料、機械装置等の購入費等
• 補助率: 2/3以内（千円未満切捨て）
• 上限額: 50万円（ホームページ作成・更新は上限10万円、パソコン・タブレット等とその周辺機器は合計で上限10万円）

対象経費の詳細

• ITサービス導入費：システムやソフトウェア、クラウドサービス、ECサイト等の導入・開発に要する費用（導入費、月額利用料等）が対象。ただし、一般的な汎用ソフトウェアの購入や既存ソフトの更新料、インターネット導入費用・通信料、電子書籍等は対象外です。
• HP作成改修費：ホームページの作成・更新に要する費用やサーバ利用料が対象。ただし、SEO単独の対策や広告費は対象外です。
• 機械装置等費：上記IT導入やHP活用のために必要な機械装置等の購入費。ただし、中古品や汎用的機器のみの購入、単なる買替・修理費、保守料・管理料等は対象外で、機械装置等のみの申請は認められません。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、予算に達した時点で受付終了となります。
• 補助対象期間内（交付決定から令和9年1月31日）に発注・支払いが完了していることが必要です。支払い方法は原則として銀行振込または口座振替のみで、クレジットカードは条件付きで認められます。
• 県内に事業所を構える業者からの調達が原則で、県外事業者からの調達は原則対象外です。
• 過去に同補助金の交付を受けた事業者は申請不可、県税の未納がないこと等の要件があります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年09月30日