物価高騰による医療機関等に対する支援について

概要

神奈川県では、物価高騰の影響を受けながらも公定価格のため医療費への転嫁が困難な医療機関等に対し、支援金を支給します。本事業は、診療に必要な経費の物価上昇への対応および物価を上回る賃上げの実現を目的としています。

対象者・要件

神奈川県内に所在する保険医療機関等が対象です。具体的には、病院、診療所（医科・歯科）、薬局、助産所、施術所、歯科技工所、訪問看護ステーションなどが含まれます。申請時点において事業を継続していることが要件となります。

対象となる取り組み

物価高騰に伴う光熱費等の負担軽減や、診療所等における賃上げの実施が対象です。支援金は「物価高騰対応支援金」「診療所等物価支援金」「診療所等賃上支援金」の3つの区分で構成されており、施設の種類に応じて対象となる支援金が異なります。

補助内容

• 対象経費: 診療に必要な光熱費（電気、ガス、重油、灯油、プロパンガス等）および賃上げに係る経費
• 上限額: 施設区分により異なります。病院は100万円、有床診療所は40万円、無床診療所は20万円、薬局・助産所・介護サービス事業所等は10万円が上限です

主な要件・注意点

• 申請は1施設につき1回限りです
• 賃上げ支援事業において、一時金や特別手当の支払いは最大4ヶ月分までとなります
• 賃上げ支援事業の対象者は、令和7年11月末時点の賃金水準を令和8年5月まで改善し、その水準を維持することが求められます
• 診療所等「賃上」支援金の交付を受けた場合は、実績報告書の提出が必要です
• 虚偽の申請や要件を満たさない場合は交付決定が取り消されることがあります