川崎市介護職員等家賃支援事業

概要

川崎市内の介護保険施設および介護サービス事業所が、新たに採用した介護職員等の家賃負担を軽減するため、事業所運営法人を通じて該当職員の家賃の一部を補助する制度です。対象職種や対象事業所は年度によって拡大されており、支給は法人単位で申請する仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で介護保険施設または介護サービス事業を運営し、新たに介護職員や訪問介護員、令和7年4月1日以降に採用された看護職員・介護支援専門員・理学療法士等を雇用した法人

対象者・要件

• 川崎市内の介護保険施設及び介護サービス事業所を運営する法人が申請できます。申請は法人単位で行います。

対象となる取り組み

• 新たに採用した介護職員等に対する家賃負担の補助（事業所運営法人を経由しての支給）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃の一部）
• 上限額: 108万円

対象経費の詳細

• 申請時に不動産賃貸借契約書の写しが必要であり、申請期間において契約中であることが求められます。

主な要件・注意点

• 申請は法人単位で行うこと。
• 対象となる職種・対象期間は年度ごとに変更があるため、該当年度の対象職種等を確認する必要がある。
• 申請には雇用証明書や住民票など指定の添付書類が必要で、申請期日に合わせて提出すること。

申請期間

令和7年度分については四半期ごとに申請期日が定められており、例として令和7年7月1日～7月10日、令和7年10月1日～10日等の申請期間があります。