概要
離職・廃業等により住居を喪失している、または喪失のおそれがある、就労能力及び就労意欲のある方を対象に、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。支給と併せて支援員による相談支援などを行い、住居の安定と常用就職に向けた就労機会の確保を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 離職・廃業後間もない方や、給与等の減少により住居維持が困難になった方
- 就労の意思があり、就職活動等の支援を受けながら住居の安定を図りたい方
対象者・要件
- 原則として川崎市に居住または居住予定で、申請日に以下の要件のいずれかに該当すること（例：離職・廃業後2年以内等）。
- 申請日の属する月の世帯の収入が定められた収入基準額以下であること。
- 申請日の世帯の所有する金融資産が基準額以下であること（単身世帯50.4万円等）。
- 支給の対象は個人の住居であり、事業用物件は対象外（自宅兼用の場合は住居部分のみ対象）。
- 支給には求職活動等の要件を満たすことが必要で、支援プランに基づく面談やハローワーク等での相談・応募等の活動が求められます。
補助内容
- 対象経費: 家賃額（管理費や共益費等は除く）
- 上限額: 83,800円
申請期間
2022年07月01日から
