住居確保給付金（家賃補助）事業

概要

離職・廃業またはそれと同程度の状況にあり、就労能力および就労意欲のある方で、住居を喪失しているか喪失のおそれがある方に対し、家賃相当分の給付を行うとともに支援員による相談支援や求職支援を実施し、住居の安定と常用就職に向けた機会の確保を目指します。支給は家賃額と世帯の収入等から算出され、上限家賃額までが支給されます。

こんな事業者におすすめ

• （個人向け制度のため事業者向けの区分はありません）

対象者・要件

• 原則として川崎市に居住または居住予定であること。
• 申請日において離職・廃業後2年以内の方等、離職等又は就業機会の減少に該当し、就労能力・意欲があること。
• 申請日の属する月の世帯の収入が定める収入基準以下であること。世帯の保有する金融資産が基準額以下であること等の資産要件があること。
• 支給対象は個人の居住用住宅の家賃であり、事業用物件は対象外であること。暴力団員でないこと等の要件も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（管理費・共益費等は除く）
• 上限額: 世帯構成により上限家賃額が設定されており、世帯によって異なるが最大で8万3800円まで

対象経費の詳細

• 支給対象は居住用の家賃額のみで、敷金・礼金等の初期費用、更新料、滞納家賃、駐車場代等は対象外です。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、求職活動等の状況により2回まで延長が可能です（延長申請時も要件を満たす必要があります）。
• 支給額は「家賃額＋基準額－月の世帯収入」の計算により算出し、算出額が上限家賃額を超える場合は上限まで支給されます。
• 住居確保給付金と類似の自治体給付を既に受給している場合は支給対象とならないことがあります。