川崎市居住支援制度賃貸人裁判費用等補助金交付について

概要

川崎市居住支援制度に協力する賃貸人が、居住支援制度利用中の賃借人とのトラブルで明渡し等の法的手続きを行う場合に、裁判費用等の一部を補助する制度です。対象となるのは、死亡・行方不明・4か月以上の家賃滞納等で明渡しが必要と認められる事案で、手続きの妥当性を前提に補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で居住支援制度に協力している家主や協力不動産事業者で、賃借人との紛争により明渡しのための法的手続きを検討している事業者

対象者・要件

• 川崎市居住支援制度に協力する賃貸人であること。
• 以下のいずれかに該当すること：居住支援制度利用中の賃借人が死亡し明渡しを必要とする場合、居住実態がないと認められる行方不明の場合、または4か月以上の家賃滞納があり明渡しを必要とする場合。

対象となる取り組み

• 明渡訴訟等の裁判手続きおよびそれに関連する法的手続きの実施。

補助内容

• 対象経費: 裁判費用等および法的手続きに関連する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）。
• 補助率: 費用の2分の1以内。
• 上限額: 40万円。

対象経費の詳細

• 裁判費用や弁護士・司法書士等専門家に支払う費用など、明渡しに直接関連する法的手続き費用が対象です（消費税相当額は除外）。

主な要件・注意点

• 補助の対象とする法的手続きは、事前の経過報告等に基づき明渡しが適正と認められるものに限られます。
• 法的手続きに着手する前に補助の交付手続きが必要であり、事前承認のない着手は補助対象外となります。
• 他の者から支払いがあった費用相当額は対象経費に含みません。