【補助金・公募】令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について

概要

川崎市内の中小事業者等が働き方改革や生産性向上に資する取組を行う際に、ICT導入や先端設備導入、人材育成に要する経費の一部を補助します。事業類型ごとに補助率や上限額が設定されており、先着順で交付先を決定します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で働き方改革や業務のデジタル化、生産性向上に取り組む中小事業者
• ソフトウェア導入やキャッシュレス端末、ICT機器の導入を検討している事業者
• 製造・生産設備など先端設備の導入で省力化・省人化を図る事業者
• デジタル化に伴う人材育成や研修を実施したい事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合・団体等を含む）。ただし、指定の研究・産業施設等に入居している中小事業者等は1年未満でも対象となる場合があります。過去2年度以内に同一事業類型で交付決定を受けていないこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 備品導入費（オフィス什器、POS・レジ・キャッシュレス端末、情報端末等）、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、設備導入費、設計・工事費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他（市長が必要と認める経費）
• 補助率: 事業類型により異なる（最大2/3以内）
• 上限額: 事業類型により異なる（最大150万円）

申請期間

2025年04月14日 〜 2025年12月26日