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  4. >令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金
掲載日: 2026年5月16日更新日: 2026年10月14日
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令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

“事業用の電気自動車導入に対し車両購入費などの一部を補助し、事業の脱炭素化を支援します。

補助上限額

1,500万円

補助率上限

1/3

申請期間

2026年4月30日〜2026年12月28日

都道府県

神奈川県

実施機関

神奈川県

詳細情報

概要

神奈川県内で事業用に供する電気自動車(EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカー等)の導入にかかる車両本体の購入費用の一部を補助する制度です。EVバス等では事業用仕様への変更費や車両がEVであると分かるようにするラッピング費も対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • バス事業、タクシー事業、トラック事業、レンタカー事業などで事業用EVを導入したい事業者

対象者・要件

県内で事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人または個人事業者、及びこれらに対してリースを行う事業者が申請できます。公共法人や国・地方公共団体が単独で25%以上出資する法人は対象外です。EVバス導入はGREEN×EXPO 2027での来場者輸送に協力する事業者に限られます。

対象となる取り組み

  • 事業用等EVの購入および、EVバス・EVタクシー・EVトラックにおける事業用仕様への変更やラッピング等

補助内容

  • 対象経費: 事業用等EVの車両本体購入に係る経費(EVバス等は仕様変更費、ラッピング費を含む)
  • 補助率: 車種ごとに設定(例: EVバス 1/3、EVトラック 1/4、EVタクシー 1/3)
  • 上限額: 車種ごとに設定(例: EVバス 上限1,500万円、EVトラック 上限500万円、EVタクシー 上限100万円)

対象経費の詳細

  • 車両本体の購入費を基本とし、EVバス・EVタクシー・EVトラックについては事業用仕様への変更に必要と認められる経費および車両がEVであることが分かるラッピング等の費用が対象です。値引きがある場合は値引き後の金額が適用され、消費税等は含みません。

主な要件・注意点

  • 交付申請は補助事業に着手する1か月以上前に行う必要があり、着手の定義には車両の初度登録または初度検査、全額代金支払の完了のいずれかが含まれます。
  • 補助額は「補助対象経費×補助率」と「車種ごとの補助上限額」のうち低い額とし、国の補助金等との合計が対象経費を超えないこと。
  • EVバスは導入車両が国の関連補助の交付対象であること、またラッピング等で県の補助を受けている旨を示すことが求められます。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年12月28日

対象経費:資材・消耗品費設備・機械購入費
目的:環境・省エネ再エネ・脱炭素
業種:運輸業・郵便業
設備・資産:EV・次世代モビリティ

関連資料

交付要綱
  • 補助金の交付に関する規則
  • 神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱(抜粋)
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金実施要領
申請様式
  • 申告書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金交付申請書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業計画書(EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカー等)
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業計画書(EVバス)
  • 役員等氏名一覧表
  • 共同申請同意書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金変更承認申請書
  • 変更承認共同申請同意書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金中止・廃止承認申請書
  • 中止・廃止承認共同申請同意書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金実績報告書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業結果報告書(EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカー等)
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業結果報告書(EVバス)
  • 下取車に関する確認事項
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金財産処分承認申請書
参考資料
  • 補助事業実施の手引
  • 利益等相当額の算出方法
  • 交付申請書 記載例1
  • 事業計画書 記載例2-1
  • 事業計画書 記載例2-2
  • 役員等氏名一覧表 記載例3
  • 共同申請同意書 記載例4
  • 変更承認申請書 記載例5
  • 変更承認共同申請同意書 記載例6
  • 中止・廃止承認申請書 記載例7
  • 中止・廃止承認共同申請同意書 記載例8
  • 実績報告書 記載例9
  • 事業結果報告書 記載例10-1
  • 事業結果報告書 記載例10-2
  • 下取車に関する確認事項 記載例11
  • 財産処分承認申請書 記載例12
交付要綱
  • 補助金の交付に関する規則
  • 神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱(抜粋)
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金実施要領
申請様式
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  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金交付申請書
  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業計画書(EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカー等)
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  • 共同申請同意書
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  • 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業結果報告書(EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカー等)
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参考資料
  • 補助事業実施の手引
  • 利益等相当額の算出方法
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  • 共同申請同意書 記載例4
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  • 事業結果報告書 記載例10-1
  • 事業結果報告書 記載例10-2
  • 下取車に関する確認事項 記載例11
  • 財産処分承認申請書 記載例12

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/commercal-ev_r8.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金」の活用ガイド

神奈川県内で事業用EVを導入する事業者向けに、車両本体の購入費用一部を補助する制度です。

バスやタクシー、トラック、レンタカーなどの事業用EV導入を検討している方へ、対象となる事業者の条件や、購入・登録前に必要な申請のタイミングを分かりやすく解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
業務で使う車両の電動化を進めたいのですが、車両の購入費用が高く、なかなか具体化できずにいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それなら、神奈川県内で事業用に供する電気自動車(EV)の車両本体購入費用の一部を補助する制度があります。県内でバスやタクシー、トラック、レンタカー等の事業を行う法人や個人事業者、リース事業者が対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
事業で使う車両が対象なんですね。自社の配達や送迎で使う車両も当てはまりそうですが、購入の順番などで気をつけることはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
かなり重要なポイントがあります。県の交付決定前に補助事業に着手した場合は補助金を受け取れない仕組みになっており、着手の1か月以上前に交付申請を行う必要があります。また、個人の自家用車は対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
購入契約や発注をする前に、余裕をもって申請を出しておかないと対象外になってしまうのですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その通りです。さらに県の交付決定後に初度登録または初度検査される車両であることも条件ですので、納車や登録のスケジュールも含めて事前の確認が欠かせません。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

15,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/3

対象経費に対する補助の割合です。

✓

申請期限

2026年12月28日

公式資料で最新の日程を確認してください。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で営業や配送に使う車両を電気自動車に切り替えようか考えているのですが、神奈川県ではどういった支援が受けられますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いちばんのポイントは、神奈川県内で事業用に使う電気自動車を導入する際、車両本体の購入費用の一部が補助されることです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
車両本体の購入費が補助対象になるのは助かります。社名だけでなく見た目を工夫してPRにも活かしたいのですが、車体デザイン等で利用できるものはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車体をラッピングする際に、「かながわキンタロウ」や「Kanagawa-Ken」のイラストなどを利用できる仕組みがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
地域になじむデザインが使えるのは良いですね。国のEV補助金も合わせて活用したいのですが、併用するにあたって気を付けるべきルールはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
国の補助金等と併用する際は、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないようにする必要があります。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業用に車両を導入したいのですが、車種ごとに貰える金額や補助率は変わるのでしょうか。まずはバスのような大型車両の基準から知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
EVバスの場合、補助率は3分の1で、補助上限額は1,500万円となっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
バスだと上限1,500万円まで対象になるんですね。自社でタクシー車両を入れ替える場合はどのような設定になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
EVタクシーの場合は、補助率は3分の1で、補助上限額は100万円です。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社でEVレンタカーの導入を検討しているのですが、どのような補助条件になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
EVレンタカー等を選択する場合、補助率は3分の1で補助上限額は100万円となっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
導入する車両の種類によって、運用の際にあらかじめ守るべき条件などはあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
EVバスのラッピング等を行う際には、県の補助を受けている旨を表示する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
導入後の手続きを見据えて、実績報告の提出期限がいつになるかも事前に把握しておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
実績報告の期限は、補助事業完了日の翌日から2か月以内または令和9年3月24日17時のいずれか早い期日までと決められています。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
EVの導入を進めたいのですが、購入費用のうちどこまでが対象として認められるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず中心となるのは、事業用EVの車両本体購入にかかる経費です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
車両の本体価格が基本なんですね。自社の配送業務に合わせて荷台を改修するなど、事業用のカスタマイズ費用は入れられますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業の用に供する仕様に変更するために必要と認められる費用も、補助対象として扱われます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
業務に必要な仕様変更まで見てもらえるのは助かります。社外や取引先にPRするため、車体にデザインや文字を入れる費用はどうでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車両がEVであると分かるようにするラッピング等にかかる費用も補助対象に含まれます。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業で使う車両を検討しているのですが、個人で乗る自家用車も一緒に申請できるのか気になっています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車両の用途は注意したいところで、個人の自家用車は補助の対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で使う事業用車に絞って考える前提ですね。法人の形態によっても申請できるかどうか変わってきますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
法人の出資割合に制限があり、公共法人や国・地方公共団体が単独で25パーセント以上出資する法人は対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
出資比率も含めて自社の資本構成を事前に確認しておきます。車両を実際に導入したあとの外観や運用面で注意すべき点はあるでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
特定の車種では表示義務があり、EVバス、EVタクシー、EVトラックはラッピング等により車両がEVと分かるようにする必要があります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で車両導入の計画を立てるために、申請の受付がいつからいつまで行われているかを知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請受付期間は令和8年4月30日から令和8年12月28日17時までとなっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年末まで受け付けてもらえるなら余裕がありそうですが、締め切りギリギリの提出でも大丈夫でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
期間内であっても予算がなくなり次第、申請の受付は終了となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
受付終了を恐れて先に車両の発注や事業の準備を進めたくなりますが、どのタイミングで申請すればよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交付申請は補助事業に着手する1か月以上前に行う必要があります。
1申請受付期間の確認令和8年4月30日〜令和8年12月28日17時
申請受付期間は令和8年4月30日から令和8年12月28日17時までです。
2着手前の交付申請補助事業に着手する1か月以上前
交付申請は補助事業に着手する1か月以上前に行う必要があります。
3予算上限での受付終了予算がなくなり次第
予算がなくなり次第、申請の受付は終了となります。
4補助事業の完了令和9年3月24日まで
補助事業は令和9年3月24日までに完了する必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請に向けた確認を進めるにあたって、自社が審査の土台に乗っているかを見るポイントはどこですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず確認されるのは対象者で、県内でバスやタクシー、トラック、レンタカー等の事業に供する事業用EVの所有者となる法人や個人事業者、リース事業者が申請対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの会社で使っている事業用トラックなら当てはまりそうですが、車両の種類によって別途求められる条件はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車種ごとの条件があり、特にEVバスを導入する場合はGREEN×EXPO 2027での来場者輸送に協力する事業者に限られます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
トラックであれば通常の事業用として検討できますね。ディーラーとの商談や発注を進めるうえで、一番陥りやすい失敗は何ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きの順序が厳格で、県の交付決定前に補助事業に着手した場合は補助金を受け取れません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定を待たずにフライングで着手してしまうと受け取れなくなるんですね。納車やナンバー取得の時期はどのように計画すればいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車両の登録時期も決まっており、県の交付決定後に初度登録または初度検査される車両である必要があります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
実際に手続きを進める前に一つ確認したいのですが、自社で購入するのではなくリースで調達する場合、誰が申請を行うことになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
リースで事業用EVを導入する場合は、リース事業者が申請を行うことになっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
リース事業者が手続きを行うのですね。では、リースではなく割賦販売で事業用EVを導入する場合は、申請者は誰になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
割賦販売で導入する場合は、事業用EVの使用者となる法人または個人事業者が申請します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
割賦販売なら自社で申請手続きをするのですね。自社で使う車両としてEV軽トラックの導入を考えているのですが、上限額はどのくらい見込めますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
EV軽トラックの補助上限額は20万円に設定されています。
本記事は令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金の公表資料をもとに作成しています。申請にあたっては、必ず神奈川県の最新の公募要領や公式案内をご確認ください。

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